絶滅危惧種：切手

「手紙は絶滅危惧種だが、これは最近の現象ではない。70年代から「自宅電話」の普及により郵便の市場は縮小した。しかし、特にこの10年、メールとSMSのために手紙の落ち込みが激しい。2007年には郵便局は180億の手紙を扱った。今日では110億まで落ち込んでいる。具体的にはこれは年5-6%の減少に相当し、郵便局にとっては一年に9億の郵便料金と毎年5億の収入の喪失となる。」

「しかし、このような低下は全く収拾のつかないものである。郵便局はどのような抵抗を試みているか？」

「欠損を埋める為に料金を大幅にあけるという選択をした。というのも実際切手に関しては赤字を出すわけにいかないからだ。いわゆる全国サービス、国との契約に基づく公共サービスという使命は切手代によって賄われている。例えば、一週間に6日の収集と配達、郵便局・商店の受付・役所による全地域での郵便の存在、全国均一の料金(近隣地域あてでもコルスあてでも、またはフランス国内で10km離れていても1000km離れていても手紙の料金は同じ)などがある。」

「ということは、郵便料金がどんどん高くなっているのは、この全国サービスの維持のためなのか？」

「その通りである。手紙は全国サービスを維持するために高級品になりつつある。赤切手は1月1日現在(ほぼ)0.95€となり、10サンチームの値上げで、5年が58%値上げされたことになる。これだけの短期間にこれほど上昇した商品は他にない。緑切手のほうは7サンチームの値上げで80サンチームとなったが、郵便局はこの選択を完全に受け入れる。郵便局によれば、切手をタダにして何も払わないことにしてもいいが、それでは郵便制度は維持できない。これは文化的・構造的な問題である。インターネットと新技術があるのに、今、誰がペンと紙束を確保して、書いて、封筒を見つけて、切手を買って、郵便ポストを探す手間をかけるか？市場が縮小傾向なのは避けられない。それに、独占事業ではないものの、他に競争者が存在しない。これは間違いない兆候である。」

「ということは、わたしの理解が正しければ、これは既に負けの決まった戦いなのか：紙の手紙さようなら、いずれ破綻すると。」

「その通り。希望はほとんどない。しかし郵便局は諦めていない。郵便局は没落を阻止しようとしている。まだニッチが残っているからだ。例えば、配達記録、招待状、新聞宅配、更に季節の挨拶状と郵便はがきは季節によるが、平均してフランス人は年に7通出す。郵便局は郵便に付加価値を付ける事も試みている：例えばオンラインで手紙を書いて配達人のほうで封書にして配達することもできるし、自分の写真で切手を作ることもできるし、三月からは40サンチームの追加料金でバーコードを手紙に貼って追跡する事が出来るようになる。安心材料として郵便局では、商品が少なくなればなるほど、価値が高く貴重になると考えている。これが郵便の行きつく先であり、数年後、あなたは手書きで送られた手紙を開けて、それだけの労力を投じた友達に驚くことになるかもしれない。」

インドでeコマースの巨人の間の戦争が宣言される

Amazonと闘うために現在のリーダーFlipartは国内最大になると同時にインドeBayを買収し、同国のSnapdealを奪取しようとする。

目指すのは「インドのアリババ」である。インド最大のe-コマースサイトであるFlipkartは、同国のSnapdealの失敗を利用し、この何日かの間に顧客層を奪い、中国の巨人が中華帝国でそうであるように、直ちに亜大陸で巨大勢力になろうとしている。

Snapdealは一年前には時価60億ドル以上だったが、現在は良くて10億ドル(9.18億ユーロ)であり、最悪の状態にある。経済紙によれば、インド第二位は、前もって逃走を図り、準備金を使って天文学的な広告費を支出し、譫妄のような値引きを顧客に提供している。

結果は、過去二年に渡って14億ドルの資金を使ったが、2009年にデリーで作られたe-コマースのプラットフォームは、支払い停止の前に、「3-4か月の」流動資産しか持たないという。
今年の初めから売上高が自由落下しているために、状況は更に手におえない。Snapdealは百程度の解雇と幾つかの子会社の閉鎖と事務所の放棄を余儀なくされた。

費用の調査

Flipkartが巨人病に冒されているが、これはAmazonが待ち伏せしている。経済紙によると、シアトル(ワシントン州)の多国籍企業は、第一四半期にほぼ量に於いてFlipkartに「等しい受注」に達する(一日450,000)。

確かにアメリカのグループのサイトでインドで売られている商品の価値は、年単位ではFlipkartに劣っている。アナリストによりば、三月末にアマゾンは32億ドルに達しているが、インド第一位は40億ドルである。

しかしアメリカ人は遅れを急速に取り戻しつつある。4月25日(火)にRedSeer事務所が発表した調査では、亜大陸での人気は既にFlipkartと「対等」だと言う。

アマゾンがガンジーの国に上陸したのは、1998年で、価格比較サイトJungleeの買収からだった。しかし、eコマースを始めるには2013年まで待たなければならなかった。

Jeff Bezosの会社は紅茶のワゴンで市場を席巻し、路上商人を一人ずつ電子コマースに改宗させていった。四年後には、業界第二位となっている。そして一位になるために、2013年には50億ドル以上投資した。

Flipkartが流動現金を求めるのにはこの背景がある。4月10日に、以前アマゾンの技術者であり、同名であるにも拘わらず親戚関係のない二人Sachin BansalとBinny Bansalが十年前に作った会社は、重量級のインターネットと情報科学に資金投入を発表した。
中国企業Tencentとアメリカ企業MicrosoftとeBayは14億ドルを投入し、インドの新興企業としてはかつてない最大の資本強化となった。Flipkartは2014年に10億ドルに達していたが、その後116億ドルとなった。

eコマースは儲からない

「現在進行中の戦争の勝者は、より堅く手綱を握り、ネット上の消費者の可能な限り長く値引きを提供する資源を持つ者でしょう」ネット旅行会社Cleatripを2006年に設立したHrush Bhattは言う。インド人がインターネットに求める物は、何をおいてもまず「割引」なのだ。

「ここでは、人々は高い自尊心を持っていて、お金を大切にします。100ルピー[1.4ユーロ]を節約するために、値段などを比較するためにPCの前で三時間過ごすことも厭いません。時間の価値が、ここでは世界の他の場所とは違うのです」と言う。

例えば、eコマース業界は儲かっていない。真逆だ。2016年にはAmazonとSnapdealとFlipkartは三者で920億ルピー(13億ユーロ)に近い純損を出している。

しかし、投資家たちはインドを「世界のeコマースの最後のフロンティア」としている。というのも、地球で最大の経済成長である年7%を越える勢いがあるからだ。BofA Merrill Lynchによる評価では、市場は180億ドルあり、2025年までに10倍になる可能性があるという。

人口は13億に達しているが、インターネット利用者は4億6200万人であり、オンラインで買い物をするインド人は4000万人だけである。既に「オンライン購入の70%」を占めるスマートフォンの普及により、今後三年でインターネット利用者はさらに4000万人増えるだろう、とMcKinsey事務所のAshish Tutejaは言う。

「最小が最大を呑み込む」

このような熱狂を受けて、eコマースは堅調である。「地域事業者はアマゾンのように自身のプラットフォーム上で商品の価格破壊を行う手段がありません。製造業者や小売業者に圧力をかけても、永続的なものではありません。また、既に最小の者が最大の者を呑み込んでいます」Bombayで2016年に設立されたWCFC印のサンダルのほぼすべてをネットで売るNishant Kanodiaは言う。
「十分に細かい市場に特化しているか、製造販売を一貫して行っている」ニッチなサイトだけが、量に対抗し、「儲け」を出し始めている、とも言う。

これは特にファッションの分野に当てはまる。FlipkartとReliance販売グループのAIJOの間に割り込んだ二つのサイトMyntraとJabongがそうである。また、インテリアの分野でも同様で、Godrej販売を背景にする店India Circusは2012年にネット専門店として2012年に設立されたが、Bombayで店を開いた。

「eコマースを始めるためには大量の資金を広告宣伝に投じる必要があります」と創立者Krsnaa Mehtaは証言する。「今後物理的な存在を持つと言う考えは、売り上げを伸ばすためではなく、可視性を増す為です」。

一つ確実なことがある。地図は急速に書き換えられている。プラットフォームであるeBayはFlipkartに5億ドルもの投資をしているが、ついでに子会社eBay IndiaもFlipkartに譲渡している。

これは地域事業者Bazeeを買収して2004年から活動していたインドでのパイオニアだが、400万人の実働顧客しかなく、市場の10%程度で、インドの消費者にはあまり知られていなかった、と経営者Devin Wenigが最新の四半期報告会で述べている。「Flipkartのチームは地域市場について深い知識を持つ頼れる人たちで構成されている」と彼は言う。

SoftBankがインドのオンラインコマースの鍵

ボンベイではこれらの話題は金融アナリストを微笑ませている。「FlipkartはAmazonとAlibabaと闘っていますが、立て続けにeBay Indiaが打撃を受けています。おそらく早いうちにインド一位のSnapdealは、足かせになっている二つの問題に対処しないといけなくなるでしょう」と匿名の情報筋は言う。

今後インドのeコマースの鍵を握るのは、日本の投資家SoftBankである。Snapdealの株主ではあるが、Flipkartでも同様の役割を果たすかもしれず、インドの二大プラットフォームの統合を目指すかもしれない。または、Alibabaが二年前に投資しそうになっていた電子支払のプラットフォームである
PaytmとSnapdealの接近を用意しているかも知れない。

Paytmは2016年11月に、インドで流通している銀行券の大半をModiの政府が廃止して以来、非常な成功を収めている。Alibabaは全体的にオンライン販売のプラットフォームの電子的配備全体を改革中である。しかし、中国の巨人の第一の株主は他ならぬSoftBankである。商業銀行によれば、Paytmの20%を直接支配する為に、19億ドルを投資したとされる。

戦争について様々な憶測はあるものの、結局はインドで三つの巨人が戦っている以上のことは分からない。一つはAmazonである。一つはSoftBankから資金援助を受けるSnapdealとPaytmの媒介によるAlibabaである。最後にFlipkartがある。

新興企業の共同体であるTechInAsiaの指導者Malavika Valyanikalによれば、この競技場では「インドのAmazonがAmazonでしかないように、インドのAlibabaもAlibabaでしかないように思えます」。

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要するにSnapdealは滅亡しつつあるんだろう。しかし背後にはSoftBank-Paytm-Alibabaという巨大資本が控えている。またSoftbankは進撃中のFlipkartにも触手を伸ばしつつある。で、Amazonが伸びていると。Amazonの株は持っているが、SoftBankも買うか…。

今後はアップルがパリ人のメトロ経路を案内する

iPhoneの利用者は4月24日(月)以降、パリの公共交通の経路を計算することができる。

Appleは4月24日、パリ人と通過訪問者向けにPlans(Maps)アプリを更新し、首都内の公共交通の経路を計算できるようにする。従来はこのためにはGoogle Mapsにリダイレクトされていた…。この新バージョンでは、示される経路の交通状況を示すほか、経路上の利用する地下鉄の番線や利用する首都圏交通問の車両編成の正確な番号まで示す。これ自体は何も革命的ではなく、利用者にとっては補完的なサービスに過ぎず、数日前の電気自動車の為の充電ステーションの設置の登録と同じである。

とは言え、このアプリは2012年に導入され林檎印の機器にはデフォルトでインストールされているものであり、林檎社はこれまでGoogleによって提供されていたサービスを置換することになる。初期にはほとんど信用されずに酷い物だったが、カリフォルニアの会社は改良を怠らなかった。製造会社は展開された手段では発表しなかったが、2016年5月にオープンしたインド・ハイデラバードの専門研究所は最終的に4000人を雇用し、地図に賭ける更なる巨大な投資の意欲を示した。また2016年12月には額は非公開だが、フィンランドのindoor.io社を買収し、空港や地下鉄駅などの内部空間をさらに地図化できるようになった。

100,000以上のアプリの中に存在

2016年8月に出版された雑誌インタビューの中で、アップルのインターネットサービス運輸の副社長であるEddy Cueは、アップルにとってのMapsの重要性を語っている。「わたしたちがこの技術の上に開発したいと考える機能はたくさんありますが、内製しないことは考えられません」。たとえばMapsは、会議の場所が指示されれば出発時刻を利用者に知らせるために必要である。この技術は他の開発者がアプストアのリストを拡大するためにも使われる。事実、MapsはAirbnbやLa Fourchetteを含む100,000のアプリで使われている。

クパチーノの会社にとっては、未来の開発に資するデータを常に蓄積する能力があることも重要である。中でも、自動車では、アップルはCarPlayシステムにより室内に既に進出しており、明らかにAppleが有利である。

これにより、iPhoneの主要な機能、特にMapsを計器盤に統合することができ、Siriを通して音声認識が可能になる。現在、100万以上の利用者が、CarPlayと互換な200以上のモデルを使うことができる。しかしアップルはそれに留まるつもりはない。四月にカリフォルニアで自動運転の許可を受け取った。

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なんか文章が難しかったが大意に間違いはないだろう。わたしは昔からアップル製品があまり好きでないが、信者にとってはGoogleMapを使う屈辱から解放されるということだろう。

老人ホームから百歳の男が「行方不明」に。警察は彼を隣人の女性のベッドの中に発見

ジェヌヴィリエ(オドセーヌ)の介護ホームに、やはり百歳を越える妻と共に住んでいる百歳の男が、水曜日に心配をかけた。木曜日、警察の情報筋によると、彼は数時間の間「行方不明」と通報されたが、結局、別の入居者のベッドの中で「穏やかに眠っている」ところを警察によって発見された。

通報は管理事務所から23時にされた。それによると、ちょうど百歳のこの男は20時30分に行方不明になった。

七人の警官が現場に動員され、介護ホーム(名前は公表されていない)を徹底的に調査した。

同情報筋によると、結局は「行方不明者」は、「90歳代の女のベッドの中で穏やかに眠って」いるところを発見された。彼女は「彼が目覚めて去るのを待っていた」。

警察はこの二人の正確な関係を特定できなかった。

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フランスぽいニュースではあるが、もうひとひねり欲しいところだ。昔みたいに、こういうバカみたいなニュースを出していきたいが、紙の新聞を読んでいた頃に比べると世界の下らないニュースが入りにくくなった。

経済停滞の象徴としてのVélib’

新興企業Smooveは巨人JCDecauxからVélib’の契約を奪う準備をしている。自身も逆説を解決しなければならない：この種の用役が拡大すればするほど費用が高くなる。

首都における自転車と自動車の戦いは新しいことではない。「パリでは自転車が自動車を追い越す」1972年に既にジョ・ダサンが混雑時間帯の苦情の中で歌っていた。二つの大きな革新－自転車道路と自由用役の自転車―が、パリ人の拭いがたいポンコツ車への愛着に打ち勝った。そしてこの件についてはVélib’を認めさせた開拓者JCDecauxによるところが大きい。30万人の契約者が1200の端局と17000台の自転車を利用し、ほぼ無料のこの交通手段を支持している。

ここにきてパリ市は公共役務のマストドンと呼ばれる開拓者RATPとSNCFに解約通知をしたところである。代わりに2007年に設立された、Vélib’ほどの年数も経たないモンペリエの新興企業と契約する。広告と都市交通の巨人であり有名な革新者は、全てを変革すると言う子供に屈辱を受けた。

JCDecauxは社会的ダンピングに抗議する

JCDecauxは社会的ダンピングに抗議し、徹底的に戦うとしている。この失望が失敗の一つの形であることには変わりない。なぜならこのシステムは高くつくからである。経済学者フレデリク・エランによると、年に一台当たり4000ユーロかかる。半分は自由駅の永久的な調達のためであり、三分の一は摩耗修理のためである。破壊行為は年に数千の盗難と共に問題であり、郊外への配置は大変で、採算性も低い。用務が拡大して顧客が増えるにつれて費用も嵩む。

電気自動車の似たような共有用役であるAutolib’も同じである。2020年代の初めに来るはずだった損益分岐点は無期延期された。悪徳の円環の成立：システムの混雑による利用率の低下を避ける為に、契約者が増えれば増えるほど基盤への投資が必要になる。

収益モデルの解体に直面して、負担が増すのは、自治体か利用者である。自治体では、Vélib’であれAutolib’であれ、利用に関して追加はどんどん厳しくなっていると見ている。利用者は料金の高騰とともに他のサービス、たとえばVTCなどに移行する。それに、大多数は都市生活者だから、他にいくらでも手段を持っている。

みんなが利用だけで満足するために、自分の自動車や自転車の私有を放棄するという利用経済の古い夢は打撃を受けている。SNCFで毎日のように観察される通り、網の経済は繊細であり、公共用務とされて街の自動車の迷惑を削減する場合でも、経済学的な制約を逃れられるわけではない。そして、決定は常に経済的・社会的・環境的な影響を考慮に入れる必要がある。

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東京でも自転車共用の実験が行われているが、今のところ参加する気になれない。まず高すぎる。東京は坂が多い。返却場所が少なすぎる。自転車が重そう。歩いたほうがマシ。残念ながら流行らんだろう。オリンピックで土地勘のない外人が使うとか。

翻訳者、文学の貧しい親

パリで27日(火)まで催されている書籍市は有名になったが、翻訳業界は経済的には非常に脆弱なままである。

「フランスの翻訳者は幸せですか？　確かにヨーロッパでは最もましです。スタエル夫人に倣って言えば、自省すれば残念ですが、比較すれば慰められるというところです」2011年フランスの翻訳者の状況について、作家のピエール・アスリンはこのように棚卸を始めた。

この状況は全く変わっていない。現在フランスで出版される本の18%が翻訳の対象になり、これが出版者の売上高の22%を占めるが、翻訳者は未だに業界内の忘れられた存在になりがちである。しかし、3月27日(月)までパリで催されている書籍市では、少し目立ってはいる。

翻訳の一行毎の賃金

アレクサンドル・デュマ、オノレ・ド・バルザック、エドカー・ポー、ユージェーヌ・スーと全く同様に、翻訳者は行毎に賃金を得る。1500字の1頁当り正確に21ユーロ、とフランス文学翻訳家連盟(ATLF)の会長コリナ・ゲプネルは言う。これは、出版者が国立書籍センター(ATLF)に翻訳の助けを求める時に使われている最低賃金である。

この下限料金に幾つかの条件で割増が付く：「言語、文学ジャンル、翻訳者の知名度、出版者、さらに要求される仕事の緊急度」とゲプネル氏は説明する。翻訳タイトルの58%を占める英語よりも、ドイツ語や中国語やもっと珍しい言語はもっと報酬が良い。ロマンス・ファンタジー・若者向け書籍では、多くの翻訳者が頁当り12から13ユーロで働いているが、注文のリズムは非常に速い。詩はこの体系の外にあり、非常に報酬が低く、それで生活できる人はいない。

すべての出版社がCNL(179人で2016年には190万ユーロを得た)に発注するわけでなく、過去十五年で文学翻訳者は購買力を1/4減らした、とピエール・アスリンは、業界の最新の最も完全な分析をして結論づけた。ゲプネル氏によると、フランスには、著作者の社会保障であるAgessaに加入している翻訳者が約4000人いて、おおよそ平均で年に8700ユーロの収入を得ている。

数千の専門家と多くの兼業

兼業や大学や教授の翻訳者がいる。最も専門的な数千だけが、退職給付のために年金を払っている。平均所得は2013年の最新の調査では年に22400ユーロに上昇した。まともに生きるための副業がなく、財産も共同生活者もいないという理由で、諦めて去っていく人たちもいる。

状況を改善し、支払いの遅延と文章の不法利用を減らし、自動編集の新しい領域に適切な慣行を確立するためにATLFは努力している。

翻訳者は単なる辞書ではなく、翻訳する対象の著者と強く長く複雑な関係を構築する、とマリ‐エレヌ・デュマは翻訳雑誌(Ixe出版者2016年)で説明している。

さらに、新訳が売り物になると考える出版者もあり、今や長所を褒めそやす赤い帯をつけている。たとえば、2016年10月のクレール・ド・オリヴェラ(フェアルド)の翻訳によって再発見されたトーマス・マンの魔の山がある。表紙に翻訳者の名を入れることにしている出版者もあり、アクト・スド、アン・カリエール、サビヌ・ウェスピゼ、P.O.L、カストル・アストラルなどがこれに当たる。「読者とブロガーの注意が、翻訳者の名前と作品に向けられつつある」とゲプネル氏は言う。

不可欠になった翻訳者

アンドレ・マルコヴィチ、クリストフ・クラロ、オリヴィエ・マノニ、さらにはノーベル文学賞を受賞する五年前に高行健の魂の山の攻撃を出版者の介入なしで翻訳を始めたリリアンとノエルのように不可欠になった翻訳者もいる。ウズベク語、アイスランド語、アゼルバイジャン語の翻訳者は多いとは到底言えない。また特定の分野(若年・歴史・ファンダジー・文学・芸術史など)に特化する人たちもいる。

「フローベールも駅の小説もほぼ同じ値段が支払われいる」と既に1929年にロシア語の翻訳者・詩人のオシプ・マンデルスタムにこぼしている。それにも拘わらず、多くの翻訳者は未だに情熱的である。現在、ハインリッヒ・ゲルラハの裏切られた魂の発見された原版をドイツ語から訳しているコリナ・ゲプネルもその一人だ。

このドイツ国防軍の士官はロシア戦線に派兵されて1949年までスターリングラードで捕虜となっていた。そこで彼は日記をつけていたが、ソビエトに押収された。生き延びた彼はドイツに戻り、催眠術師の助けを借りて作品の主要部分を思い出して書き直した。それはフランス‐アンピールによって1959年にフランス語で出版された。ドイツの大学の研究者がソビエトの文書館で作品の元の版を発見したのは、ハインリッヒ・ゲルラハの死後だった。アン・カリエールで早く出版するための大変な困難になっているのは、催眠と翻訳との混合による効果の微妙さである。

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ここで言っている翻訳者は主に文芸翻訳で、まあ、どこの国でも食えないだろう。食える人もいるのは確かだが、たとえばハリポタの翻訳者なんてどうやったらなれるのか。翻訳技術の問題でないのは明白であろう…。それじゃ産業翻訳なら食えるのかというと、食えない。食えるのは良くて胴元だけだ。ただ、ヨーロッパでは、EUという巨大な翻訳需用があるから、そこのところは知りたい。

それとも、わたしもこんな雑な翻訳ではなく、製品レベルの翻訳を提出すれば仕事が回ってくるだろうか。それにしても、現在の賃金を越える事はないだろうな。

自転車：12歳未満の子供のヘルメットを義務付け

ヘルメットに安全効果があるのは認知されているが、強制には異論の余地がある。

着用は勧告はされていたが、今後は義務となる：3月22日(水)以降は、12歳未満の子供は自転車に乗る時にヘルメットを着用することが法的に強制される。この規制により、全ての年齢層のサイクリストにこの実践が波及することを、当局は期待している。

今後は、ヘルメットを着用しない12歳未満の子供を自転車で運んだり随伴させると、第4級の罰金(90ユーロ)が課せられる。

ヘルメットが安全に良いことは知られている。道路安全委員会によれば、ヘルメットによって、頭部の重傷の危険は70%減り、軽傷の危険は31%減り、顔面の怪我は28%減る。

ヘルメットは欧州連合の12の国で義務付けられている。フィンランドでは全年齢、チェコ共和国とリトアニアでは18歳まで、スペイン・クロアチア・エストニアでは16歳まで、スウェーデン・スロバキア・スロベニアでは15歳まで、オーストリア・ラトビアでは12歳まで、マルタでは10歳までである。

道路安全省間会議代表のエマニュエル・バルブは、日曜に意義を説明した：

「眼目は簡単に適用できる手段にみなさんに関心を持ってもらうことにあります。これは弱い規制で、保護者への教育的な意味もあります。もし、両親がヘルメットを着用しなければ、子どもたちは『どうしてヘルメットをしないの』と聞くでしょう。子供たちの声を通してメッセージが伝わるのです」。

サイクリストの死亡事故の増加

フランスでは、サイクリストの死亡が2016年に増えた：去年は走行中に159人のサイクリストがなくなっている(2015年より10人・7%増)。

しかし、二輪車利用者連盟(FUB)によると、この規制は「最も適切とは言えない」。「我々は反対はしないが、これでサイクリストの道路安全が改善されると期待するのは無意味だ」会長のオリビエ・シュネダは言う。去年自転車で12歳以下の子供は一人しか死んでいないことを指摘する。

「道路安全を確保する本当の手段は、小学校で自転車教育を体系的に行い、公道での自転車の振る舞いを教える事です(…)。事故を避けるためには、ヘルメットを着用しても意味がありません」と説明する。

二輪車に最も重い税金を払っているのは高齢者であり、従って、この規制がヘルメットを全人口に強制しないことに驚く人たちもいる。

世論に歓迎されない可能性のある新しい法規制について、エマニュエル・バルブは「これが強制されにくい自転車の分野がある」と言う。

全てのサイクリストへの強制は、ここ十年程度で発展した自由サービス(ヴェリブ・ヴェロブなど)のシステムにより盛り上がった新しいブームに水を差すかもしれない。

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個人的には自転車が下手なのでヘルメットをかぶることもあるが、同時に日光や寒さも苦手なので、毛糸の帽子やツバ広の帽子をかぶっていることも多い。強制が適切かどうかはよく分からないが、かぶるべきなのは確かだ…。

「モリエール条項」：フランスの複数の地域で国内優先へ

工事現場で労働者にフランス語を話すことを義務化する規定が復活し、ブリュッセルは保護主義への回帰の徴候として危惧している。

最近、オーストリア政府が雇用について国内優先の条項を法律に導入する準備をして、欧州メディアの不安をあおった。

フランスでは、工事現場で労働者がフランス語を話すことを義務付ける「モリエール条項」が地域レベルで増えているが、これは意図的にオーストリアを真似たものだろうか？　この規定は保護主義の復活を兆しであり、これを国民戦線(FN)は否定せず、ブリュッセルは危惧している。

3月10日(金)に経済財政省が法規に関する指令を出し、その翌日、イル・ド・フランス県が計画を採択し、工事現場でフランス語が話されている条件で、公共事業で県内の中小企業を優遇することになった。「これは人種差別であり、差別的かつ実行不可能だ」とベルシでは見られている。

数日前、オーベルニュ・ローヌ・アルプ県知事ミシェル・ドルプシュが、ロラン・ウォキエス(共和党LR)が議長を務める県議会の審議の合法性に異議を唱えた。ここでは、建築現場にこのような条項を強制して、公共事業に入札する企業で外国人労働者を排除することが問題であった。

この現象は珍しくなく、特に地方自治体では多い。既にシャラント、ノール、ヴァンデ、オラン、コレス県(すべてLR)が採択している。オドフランス(LR)、ペドラロワル(LR)、ノルマンディ(民主独立連合UDI)、サントルヴァルドロワル(社会党)も工事現場の安全を守るという名目だが、実態としては欧州連合外からの派遣労働者を阻止する形で決定している。

価格破壊する企業との闘い

この規則の発案は、アングレーム市長(LR)ザヴィエル・ボンフォンの補佐ヴァンサン・ユである。その町では2016年5月に公共事業の契約に関する規則にこの条項が導入された。これは「社会保障の正社員としての掛け金を払わない派遣労働者を探して価格破壊する企業との闘い」であるとユ氏は語る。その後、ブルジュ、シャロンスルサオン(サオンエロワル)、モンフルメイル(セヌサンドニ)も同じ条項を採択した。

「この条項は外国にほぼ20万人いるフランスの派遣労働者にとって危険です」。エリザベト・モラン‐シャルティエ欧州議会議員(LR)

しかし、この傾向に対し、欧州議会議員でLRのエリザベト・モラン‐シャルティエ金曜にフランソワ・フィヨンへの手紙で警告した。ストラスブールの議会の派遣労働者指令の改訂事業の報告者として彼女は言う：「引きこもることによって雇用の問題に対処できると考えるのは幻想です。この条項は、外国にほぼ20万人いるフランスの派遣労働者にとって危険です。もし報復措置として、他の欧州くの国が、公用語を話さないという理由でフランス人の助けは要らないと決めたら何が起こりますか？」

さらに彼女は続ける。「この条項は創設者たちが欧州連合を作った時以来の欧州の理念、市民と労働者の移動の自由に反するものです。(…)我々右派と中道派は、フランスを改革する大きな責任があります。FNが我が国を引きずり込もうとする国家主義的後退の罠に陥ってはなりません」。

モラン‐シャルティエ氏は原因についても語る：そうすることで、フランスの役人は、派遣労働者に関する非常に難しい指令の改訂を得る為のパリの努力を無にする危険を冒している。1996年に採択されて以来、これによって、雇用者は、元の国の社会保障の掛け金を継続しつつ、外国に従業員を一時的に派遣できるようになった。

欧州連合に対する不満

しかし、欧州連合が東に拡大するにつれて、運輸や建築などの業界で社会的ダンピングなどで法の欠陥が利用されるようになった。確かに、2014年には、詐欺を効果的に防ぐための指令が採択された。しかし、濫用を根絶するには至らず、たとえば、労働者に「最低賃金」を支払うが、様々な手当(住居費など)を削減する下請け企業が現れた。一年前に、ブリュッセルは、「すべての人に同じ現場で同じ所得」の原則に従って、1996年の法規の改訂を提案した。

しかし、この改訂は廃案になりかけている。理事会(加盟国の会議)とストラスブールの議会で、東側の十か国程度(ポーランド・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリアなど)が、強硬に反対している。西側の国が、濫用との闘いという名目で、東側の国の国民の移動の自由を制限しようとしていると考えているためである。「要するに保護主義的障壁を設けようとしているのでしょう。受け入れられません」ある国の外交官は言う。

東側の国は、「壁が崩れるのを見る」ために欧州連合に加盟し、巨大な自由と繁栄の空間に参加した。政府と市民は欧州連合に対して非常に不満を抱いている。生活水準は大いに工場したが、西側に全く追いついていないからである。

欧州委員会と欧州議会は過去数か月、意見を集約しようとしてきた。この状況ではモリエール条項は挑発と受け止められる以外にありえない。日曜に取材したが、欧州委員会は返答を避けた。「我々はまだ法規を見ていないし、抗議も受けていない。したがって欧州連合の法との整合性を考えるのは難しい」と内部筋は語る。

「極右のトーテム」

フランスでは議論は始まったばかりである。ヌヴェルアキテヌ県の経営者(PS)のアラン・ルセによれば、モリエール条項は「人種差別的で適用不可能で完全に衆愚的です。フランスで雇用を維持する中小企業を優遇する政策は、大企業ばかり採用されないように、公共事業の割当に枠を作ることです」。

イルドフランス県では、右派戦線グループの議長であるセリヌ・マレゼがこの政策を非難している。「外国人嫌悪であり、スティグマ化です。今投票に賭けられるのは偶然ではありません。右派の大統領選挙運動のためのイデオロギーに使われているのです」。

中小企業同盟の議長であり、フランス建築連盟の前の副議長でもあるフランソワ・アスランは、この点を良く認識している。彼はほとんど動揺していない。「もし過去に派遣に関する詐欺がそれほどでもなかったのなら、今、こんなことにはなっていないでしょう」しかし、「これが極右が振りかざすトーテムに成り得るのは事実です。正しい解決策は、競争が公正であるようにすることでしょう」。

またアスラン氏は派遣詐欺にもっと良く対応できるように国レベルで対策が講じられるべきだとする。「2017年中に、建築業の従業員は全員デジタルIDカードを持つ事になります。監察官は、スマートフォンを使って、その人がフランスの工事現場で働く資格があるかを確認できるようになります」。

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わたしがちゃんと読めていないのかもしれないが、ブリュッセルが危惧しているのかまだ何も言っていないのか、どっちなのか分からない。冒頭では危惧していることになっているが、取材したら質問をかわされたんだろう。何を根拠にブリュッセルが危惧していると言っているのか。

増大する衛星写真と人工知能で世界を分析するSpaceknow

この会社は30人程度の従業員で、情報を引き出すために数万の衛星写真を継続的に読む研究をしている。

Spaceknowはアメリカの会社で、経済指標を提示するために機械学習のために衛星写真を組み合わせている。しかも、更に進もうとしている。

駐車場の駐車率を計算して自動車工場の活動水準を測定できるか？　宇宙から船の活動を数えて港の活動水準を測定できるか？　原油を荷卸しする車の数によって製油所の活動水準を測定できるか？

パヴェル・マシャレクは確信している。オースティン(アメリカ)で3月10日から14日まで行われたSouth by Southwest技術祭で、Spaceknowの創業経営者は3月10日(火)に説明を行った。彼の会社の目的は野心的である：数千の衛星写真から人間の活動に関する情報を引き出して分析する。会社は、主にアメリカで、4百万ドルと30人程度の従業員を活用し始めたところである。主要な顧客は、金融と防衛業界である。

工場の駐車場の車や港の船を数えて活動を測定するのは昔からあることで、衛星写真の出現以降可能になった。この壮大な事業が可能になるためには、衛星会社の増加による衛星写真の費用の低下と同時に、わずかな費用で巨大な計算力を動員できる「クラウド」情報技術の開発が必要だった。

PCで船を数える

従ってSpaceknowの目的は、人工知能、より正確には機械学習を使用して、この作業をデジタル化・自動化することである。例えば船の数千の衛星写真がSpaceknowのプログラムに送られ、プログラムは単独で新しい画像上の船を認識する。「子供が学習するようなものです」とマシャレク氏は言う。

Spaceknowの目玉事業の一つに、中国の6000以上の工業地帯を継続的に地図化することで、その活動水準を推定することがある。集められた情報は、直ちに、経済情報の聖杯というべき、高名なブルンバーグの端末に配信される。マシャレク氏によれば、このようにして測定される活動は、中国の公式の統計とは相関しない。Spaceknowはアフリカ夜光指標も提案している。これはアフリカの53の国の光の強度の測定である。会議の後でマシャレク氏が語ったところでは、これは、「数字が遅いか存在しない」地帯で「代理で」経済活動を測定する手段だという。

衛星画像で「見える」ものをPC上で認識することと、進行中の現象を理解する為にこれらのデータを解釈することは別問題である。偏向はたくさんある、とマシャレク氏は語る：

「アメリカでは、我々は全員車を持っていて、それを運転し、商業地帯の大きな駐車場に駐車します：駐車している車の数はほぼ客の数に一致します。しかし、例えば途上国など、全員が車を持っていない国では、この方法は使えません」。

衛星画像を解釈する為に、Spaceknowは「二次データ」(専用のデータベースやSNSなど)を自社情報と突合している、と経営者は言う。同じ経営者によると、Spaceknowが提案する指標は完全ではない：「FitchやMoody’sの通知のようなもので、現実を見る手段です」。そしてほとんどの場合、データの不足を緩和する。「地域や経済分野によっては、他の情報が使えます」とマルシャレク氏は言う。

「人間の全活動を追跡する」

究極的には、継続的に地球を統一的に人工知能で分析したいと考えている。これは単に中国の工場や欧州の港だけでなく、「人間の全活動を理解し、追跡する」ことを意味する。このような途方もない熱狂的な話は、シリコンバレーに典型的である：

「問題は、この技術をどのように使って、善を為し、幸福を増し、社会を良くするかです。この力で世界をもっと明確に見ることができます」。

このような意図が監視と同じと強調する人もいるが、マルシャレク氏は直ちに答える：「透明性！」。彼は安心させようとする：「わたしたちの技術はあなたたち個人を見ることができるものではありません。あなたたちは個人として特定可能ではありません」。

彼によると、問題は社会の発展である：

「1995年に、わたしが友達に、すべての会話と全ての関係性がオンラインになると言えば、わたしは狂人と思われたでしょう。でも、今ではみんなそうしていますし、普通のことです」。
説明のために彼は別の比較も持ち出した：「外出している時にプライベートな生活を持てるとは思わないでしょう。カメラを持って町を散歩しているのと同じことです。カメラが頭の上にあるだけのことです」。

South by Southwestとは何か

South by Southwestは「SXSW」と略され、新しい技術に関わる人たちの最も重要な祭の一つであり―音楽と映画のためのものでもある。3月10日(金)から14(火)までテキサス州オースティンで催される。33000人以上の人が開催される会議に出席しようとしている。今年の祭はバラク・オバマやマーク・ザッカーバーグの後、宇宙飛行士バズ・アルドリンやGoogleの「未来学者」レイ・クルズウェイル、さらにGame of Thronesシリーズのチームなどがやってくる。

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正直なところ、本文にもある通り、シリコンバレーにありがちな雑な話である…。気になるのは、1995年はWindows95の発売年であり、オンラインどうこう言ったところで、そんなに現実離れした話とは思われなかっただろう。

トルコの政治会合をフランスで許可したことについて、政府が批判されている。

同じような会合が欧州の複数の国で中止されており、特にオランダでは、トルコの外務大臣が来訪を許可されなかった。

トルコの外務大臣メルヴルト・カヴソグルは、3月12日(日)、メツ(モゼル)の政治集会に参加し、トルコの大統領権限の強化に関する4月16日のレファレンダムに賛成票を投じるように促した。

彼は、午後の始まりに、フランス東部のトルコ人共同体から来た800人に迎えられ、半時間ほど話した。この会合は以前から計画されていたが、新しい意味を帯びることになった。というのも、オランダ政府が正にこの大臣が国内に入る事を禁止し、ドイツ・スイス・スウェーデン・オースリアという欧州の国々が同じタイプの政治集会を中止したからである。

「この会合を禁止する理由がない」

フランスの外務大臣ジャン‐マルク・エロはメツの会合の維持を「法の支配」の名で正当化した：

「この場合、公共の秩序に明らかな脅威がないため、この会合を禁止する理由がなく、結局、フランスでの政治活動への介入を認める可能性もない。」

欧州エコロジー‐緑の党からフランソワ・フィヨンを経由してFNとニコラス・デュポン‐エニャンに至るまで、様々な政治組織は、この件について違う意見を持っている。共和党の大統領選候補によれば、政府はこの件について「最初から最後まで下手に対応しており」、この会合は阻止するべきだったとしている：

「こういう行動をして、フランソワ・オランドはあからさまに欧州の団結を壊している。トルコの要求に対処するに当たって共通の立場が最優先なのは明らかだ」。

彼によれば、ドイツとオランダは「計り知れないほど侮辱され」、「トルコは毎日少しずつ欧州事業の設立理念から遠ざかっている」。ブノワ・アモンのみが、社会党政府を支持した‐「エルドカンとの不仲があっても、フランスの役割はアプリオリに議論を禁止することではない」‐そしてエマニュエル・マクロンは欧州連合が「統一的な」対応をすることを求めている。

「宥和」とナチズムの非難

公的には、エロ氏は連合のいくつかの国とトルコの間の「緊張」について「宥和」を呼びかけており、「トルコ政府にも過剰反応と挑発を避けるように求めている」。

この「過剰反応」と「挑発」は、実はトルコ大統領自身から来ている。レセプ・タイプ・エルドガンは、ドイツにもしたように、オランダにも何度も「ナチズムの残党」に影響された「ファシスト」であると非難している。日曜には、どういう意味か分からないがオランダは「代償を支払わねばならない」と言い、オランダを「ファシズムの首都」と主張した。さらに：
「わたしはナチズムは終わったと思っていた。これは間違いだった。実際には、ナチズムは西洋に生きている」
と締めくくった。

トルコの複数のオランダ外交使節が安全上の理由で警察によって閉鎖され、エルドガン支持者のデモが土曜の夜にイスタンブールの領事館とアンカラの大使館の前で行われた。

トルコ大統領は、彼の外務大臣及び家族大臣がロッテルダムの領事館を訪問することを禁じられたのが、「一種のイスラム恐怖症」と「人種差別とファシズム」の増大の証拠としている。代わりに、フランスには感謝し、「この罠に陥っていない」としている。

オランダの首相マルク・ルテは「今は状況を収拾することを試みることが重要だ」としている。しかし、オランダは、二人の大臣の取扱いについてもトルコに謝罪する必要もないとしている。

「彼らのほうこそ昨日の件について謝るべきだろう。確かなことだが、トルコがオランダを挑発するようなことを言い続けるなら、我々としては次の手段を考えなければならない」。

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この件については日本でも結構報じられているようだ。もう、みんな仲悪いやん。
誰が悪いとかいう話はよく分からんが、フランスでも極右政権誕生の危険がないわけではない。今のところ、わりと良心的というか、状況を悪化させない対応をしているし、この件でフランスが欧州連合の他の国から非難されることもないと思うがのう。

iPhone、Android、接続されたテレビ…CIAはどう盗聴するか

火曜日にWikiLeaksのサイトが中央情報局の数千の秘密文書を発表し、当局によって利用されている数々のツールが明らかになった。

秘密資料の公表を専門とするサイトWikiLeaksは、3月7日(火)に「Vaulte 7」と呼ばれる資料群を発表した。これは、2013年から2016年のアメリカ中央情報局(CIA)の内部ネットワークから出た1GBのファイル群で、当局の電子的盗聴の幾つかの事業を詳細に述べている。

約8761の文書はCIAの十以上の事業についての技術上・運用上の詳細を述べている。WikiLeaksは合計で500の異なる事業についての情報を得ているとしており、今後数週間でCIAの別の内部資料を公開していくとしている。黄金の公開済みファイルは、アメリカの機関によって開発された驚くべきいくつかのツールを明らかにしている。2013年にエドワード・スノーデンによって暴露された国家情報局の大量の秘密盗聴事業と異なり、CIAのものは標的を絞った盗聴に集中しているようだが、しばしば非常に深くまで浸透している。

標的を盗聴するためのスマートテレビ。

WikiLeaksの文書によると、CIAとイギリスにおけるそれに対応する機関であるMI5が共同し、サムソンの接続されたテレビを盗聴する「マルウェア」(悪意のあるソフトウェア)を開発した。「泣く天使」と名付けられたこのツールは、テレビが一見消えている時に動作し、周囲の音を録音して遠隔サーバに転送することができる。文書の中には、このツールを改良するためのCIAとMI5の間の会合の記録もあり、そこでは、「例えば偽オフ(偽の電源断に与えられた名称)の時の見た目を改善するためにLEDを消すこと」が記録されている。両機関は、テレビが最新の状態に更新されないようにして、「泣く天使」が利用する幾つかの欠陥をふさがれないようにしていた。

iPhone、iPad、Androidのための盗聴アプリ

文書の中で描かれる二つのプログラムが、AppleのiPhoneとiPadに搭載されているOSであるiOSを特に標的にしている。一つ目は「DRBOOM」と呼ばれ、iOS8までのiOS各バージョンで動作する盗聴アプリで、わずか一段階で一分もかからずにインストールできる。インストールには電話への物理的アクセスとMacへの接続が必要である。

CIAは、世界の大半のスマホとタブレットに搭載されているOSであるAndroidにも関心を持っている。文書の一つには、CIAが利用している以前には知られていなかった20程度のバグが列挙されている。幾つかは、GCHQ(「政府通信総局」)やNSA、イギリスとアメリカの情報機関が、第三者から買ったか得たものと見られる。これらの欠陥にはスマホの特定の機種にのみあるものもあり、CIAは関心のある端末を盗聴することができる。

商用アンチウィルスを回避すること

CIAによって開発されて使われている盗聴ソフトは数々ある中、「ハンマードリル2.0」(英語で「打撃の浸透」の意味)は、全ての情報ネットワークから切断されたPCに侵入するために使われる。このために、侵入ソフトは新品のCDまたはDVDの上に置かれ、書き込み時に起動する。この時に実行ファイルに感染する。更に書き込みソフトを騙す。この場合には、最も有名な書き込みソフトの一つであるNeroが、書き込む感染ファイルがずっとそこにあったように信じるようにする。更に、ハンマードリルは、悪意のあるファイルが重要な場所で実行されるのを防ぐためのアンチウィルスであるカスペルスキー・サンドボックスの防御を迂回するように作られている。その後トロイの木馬は、ディスク上の文書のルートにアクセスしてコピーを作り、その後に追加されたり削除されたりするファイルの痕跡を保存する。WikiLeaksが公表した文書では、どのように新品のCDまたはDVDを保護された場所に侵入させるかも、集められた情報をどのように回収するかも説明されていない。他にもWikiLeaksが公表した複数の文書には、商用アンチウィルスの大半について防御を迂回する方法が説明されている。

セキュリティーホールのライブラリ

CIAは「Umbrage」と呼ばれる「直ちに利用できる」セキュリティーホールの巨大な図書館を維持している。既に知られている海賊ツールに似ているが、「このデータベースの目的は、個別のソリューションに容易に統合することのできるコードブロックを提供することである」と内部文書で当局は説明している。

この行為は少し以外かもしれないが、文書によると、更にCIAは、「ゼロ・デイ」‐まだ知られていない欠陥を、購入・発見・保管している。公的には、アメリカ政府にはこれらの欠陥について二つのレベルの政策があり、製造元にそれを伝達する必要があるか諜報機関によって活用されるかを決定する為に、一連の特定の質問に答えなければならない。しかし、文書に描かれる「ゼロ・デイ」の欠陥の性質からは、この政策は実際には実行されていないと理解される。

偽のマルチメディアリーダ

「Rain Maker v1.0」は、まさにスパイ映画から出てきたようなソフトである。一見単純な音声または動画ファイルで、VLCリーダで開く。一度開かれると、ファイルは確かに動画を含んでいる…が、他にマシン内のデータを収集するプログラムも含んでいる。これは隠しファイル内に保存される。プログラムはUSBメモリ上で動作するように作られており、動画を読む為に使われるマシンのデータを目立たないように盗むことができる。

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さすがはCIA、なかなかの技術力だ。我々としてはもっと無茶苦茶な能力、たとえば「既にAESを破っている」とかいうようなことも想像できるが、それにしても相当なものだ。また、情報を盗むのにはウィルスなんかより優れた方法もありそうなものだが、今後どんどん明らかになってくるか。ただ、こんな情報がリークされるようでは防御が弱すぎると思うが。このリークもCIAの工作ということは信じにくい。

サイバー攻撃の増大に対応する損害保険会社

サイバー保険の世界市場は2016年には掛け金で30億ドルだったが、2020年には100億ドルに達する見込みである。フランスでは、ジェネラリとアリアンズが企業向けに新商品を用意する。

ウェブサイト、ハードウェア、IoT、ドメイン、オートメーション、自動運転…。相互接続されているシステムは全てサイバー攻撃の対象に成り得る。PwC社が2016年1月に発表した調査では、この新しい犯罪にかかる費用は世界で約4000億ドル(3780億ユーロ)に上る。大量ロボット化の急速な進展によっては、今後五年で2兆に達する可能性もあるとしている。

この新しいリスクが認知されるにつれて保険の需要も増し、大規模保険会社にとっては巨大な潜在市場が開けつつある。「現在は移行期間です。今のところまだサイバーリスクは特殊なものだと思われていますが、ほぼ指数関数的に拡大しています」フランス保険協会会長ベルナール・スピツ氏は言う。「サイバー保険についてアメリカとヨーロッパの市場は非常に差がついています」。

新しい規則

フランスの再保険会社であるSCOR(前の商業再保険協会)の見積もりによると「サイバー」保険の掛け金の額は2016年に30億ドル程度で、うち90%はアメリカである。2020年には100億ドルに達するとみられる。ヨーロッパは第二の市場であるが、売上高は遥かに小さく、現在1億5千万から2億ドル程度と見られている。

しかし、欧州連合がデジタルに対応するために設定した新しい規則は状況を変えるかもしれない。2018年5月24日から施行されるデータ保護一般規則(RGPD)では、機関、特に利用機関の下にある個人的なデータの流出について、企業が通知することを義務付けている。結果的に、この件に関する罰金は、協会の世界の売上高の4%に達すると見られる。

「アメリカでは、2003年以降、徐々に規制によって、個人データの窃盗や流出について企業が通知することを義務付けられ、基本的には、そのために市場が拡大しました」とSCORのサイバーリスク担当ディディエ・パルソワルは言う。「通知の費用と違反の場合の罰金に備えて、企業は保険を掛けたいと望みます。さらに、公表はサイバー攻撃を見えるようにします。この規制の価値は、拡大するこのリスクについての注意を増すことにあったのです」。

豊富な商品

この規制を踏み台にして保険業界には楽観的な予測が広まり、2020年にはヨーロッパでのサイバー保険市場が四倍、場合によっては五倍になり、10億ドルに達するとされている。

保険会社は商品を増やしている。フランスでは、ジェネラリが大企業向けのサイバー保険を提供しているが、3月8日(水)からは、中小企業に対するデジタル保護事業を開始する。
アリアンズのほうは、一般的な損害保険に付加する形でサイバーリスク保障を統合し、来月から商品化する。

多国籍企業、特に最もリスクのある業界(銀行・医療・大規模小売など)については、既に対策が進んでいるが、中小企業についてはまだ市場はほとんど開拓されていない。「フランスでサイバーリスクに対して保険をかけている中小企業は1%以下です。経営者たちの関心は高まっています。従って、わたしたちはこの方面でも調査をしていますが、まだ実際の購入はほとんどありません」とアクサ・フランスで企業の火災・事故・その他のリスクを担当するジャン‐リュック・モンタネは言う。サイバーリスク保障は2014年末に始まったが、顧客企業はまだ300に少し足りない。

「途方もない強度」

個人データを更に保護する法制のほかに、サイバー保険を離陸させる要因として企業のデジタル化がある。経済のロボット化や自動運転車は人的ミスによるリスクを減らす。同時にPwCによれば「サイバーリスクの保障は大部分の保険証券の基本的な柱の一つになるだろう」。

保険会社は、まず、工場が「ハッキング」されて食料品の汚染や火災の原因になるというような、破滅的なシナリオを考える。「リスクは途方もない強度かもしれません。人身被害も有り得ます。今後、業界はこの点について良く考える必要があるでしょう」とイスコクスの加入担当者アトスリド‐マリ・ピルソンは予測する。

その観点では、「リスクがより良く理解されてモデル化される条件の下で、再保険のもっと精巧な形態が出現するでしょう。大切なのは、顧客ポートフォリオの最も重要な部分に影響する『破滅的』な種類のリスクから、保険会社を守ることです」とディディエ・パルソワルは言う。アリアンズ・フランスの財産責任保険技術担当のフランソワ・ネデによれば「サイバーリスクに関連する民事上の責任の保証を義務付けることは、これらのリスクの相互扶助を可能にします。結局はこれは良いことでしょう」。

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日本でもたまに話題になるけど、こういう話は具体的にどのような事態を想定しているのか、今のところ見えにくい。例えば、多分、「炎上保険」なんかでは、炎上の後始末や、ネット上のアホどもを訴追するための費用なんかが賄われるんだと思うけど。

折しも昨夜はWBCでホームランのボールをキャッチしたとかいう少年が写真を撮られてデマも含めて大炎上していたらしい。ツイッターもだし、マスコミもだし、こういう事態に保険があったとして、どういう防御を保険会社が講じてくれるのか。被害額の算定とか難しい気もする。そのうち個人向け炎上保険も必要になるだろう。

LinkedInのロシアからの追放が決定

AppleとGoogleはロシアから、それぞれのアプリストアからLinkedInを削除するように命令されていた。十一月の半ばに、この社会網サイトは国によって検閲されていた。

ロシアは領土内にLinkedInがいる事をもう望んでいない。十一月に職業的社会網のウェブ版の検閲を命じた後、ロシアの当局はGoogleとAppleに其々のプラットフォームであるGoogle PlayとApp Storeからモバイルアプリを撤去することを要求した。New York Timesによると、この情報はAppleとLinkedInによって確認された。Googleは、サービスが利用できる国の法に従うと保証するに留まっている。

遠距離からオンラインのサイトやサービスにアクセスするための仮想プライベート網であるVPNを使ってこの禁止を迂回しない限りは、ロシアのインターネット利用者がApp StoreとGoogle Playでアプリを見つけることはできない。この検閲はロシアのデジタル的な勝利である。国は今まで数週間の間、アメリカの職業網が違法であると主張していた。2015年9月以降、ウェブ企業は、ロシア国民のデータを国土内に保管する義務がある。LinkedInは6月半ばにMicrosoftに買収され、今までこの規則に従うのを拒否していた。電気通信の検閲をする政府機関Roskomnadzorは、この拒否を罰する為に2016年8月からロシアの裁判所に提訴していた。

ウェブの巨人対国

直接AppleとGoogleに其々のプラットフォームからLinkedInを撤去することを命じたことで、ロシアは前代未聞の処罰をしたことになる。これまで国は、国土内の特定のサイトへのアクセスをブロックするために、アクセスプロバイダ(FAI)を経由するのを常としていた。複数の象徴的な大企業が、個人情報の保管に関しては、一見して沈黙しているが、結局はクレムリンの要求を受け入れた。Wall Street Journalの情報では、Googleは、2015年4月半ばに、ロシア人のデータを領土内に収容するために複数のサーバを配置した。同じようにAppleも、国の要求に応える為に、2015年9月に、Ixcellerateという企業のロシアのサーバを借りる事に合意した。

ロシアにおけるこのような展開の背景には、アメリカのウェブの巨人に直面する国の強い抵抗がある。5月の終りに、イランは、国内に同国人のデータを戻さないメッセージアプリの全てをブロックすると宣言した。トルコは非常時には頻繁にFacebookやTwittterやWhatsAppを含む主な社会網とメッセージアプリをブロックしている。この三つの網は、アンカラのロシア大使の暗殺に続く数時間、またブロックされた。トルコにおけるウェブ検閲の専門機関であるTurkey Blocksは、サイト上で、今後国が、「国の文化と価値」に適合する独自の検索エンジンを始めると説明している。ウェブの巨人の運営方法を敵視しているのは権威主義的な国だけではない。Euractivによれば、2015年10月の終りに、ドイツのCNILが、欧州外にデータを保管することを禁止した。

アメリカ企業は、しばしば制約を受けながらも、活動する幾つかの国の厳格さに従うこともできる。有望な中国市場を攻略するために、Facebookは最近、一種の検閲を受け入れることを宣言した。この社会網は、プラットフォーム上で中国政府が問題視するいくつかの内容を体系的・自動的に削除する道具を作成した。1月5日には、Appleが、地域等虚の要求に従って、App Storeの中国語版からNew York Timesのアプリを撤去したことを認めた。

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データの物理的な保管場所を問題にする考え方が良く分からないし、正直なところ、国に対するアメリカ企業への嫌がらせにしか思えない。個人情報保護にしろ検閲にしろ、物理的な位置とあまり関係ない気がするのだが。

新しいのは、Web2.0の時代に、ISPでなく、SNS単位で取り締まるということだが、わたしはこの件についてわりとアナーキストなので、インターネットの自由の戦士たちの味方だ。何が発明されても、基本的に大企業はダメだろう。

困難にあるParrotは大衆向けドローンの戦略を曲げる

四輪ヘリの花形は、フランスのグループから利益を得るのをやめて、活動の再構成を強制している。グループは全840人の従業員のうち、約290人を削減する予定である。

Parrotは翼の中の鉛である。フランスのグループは月曜に2016年第四四半期の成績を発表し、それと同時に、大衆向けドローンの活動の再構成計画を発表した。

大衆向け飛行機の利益が伸びない状況にあるため、発表の中で、ドローンの専門家は、第四四半期の売上を約8500万ユーロと発表したが、これは目標の1億ユーロに届いていない。

プロ向けドローンへの転換

「第四四半期の大衆向けドローンの商業力学では、中長期のこの活動の採算性の改善を保証するのには不十分な利幅だった」とParrotは説明する。

このため、グループは、費用削減の至上命令に提供製品を調整するため、セクターないでの活動を再構成することを決定した。そのためには、革新能力をより少ない製品に集中させ、拡大を続けるプロ向けドローンに製品を再展開しなければならないことも理解されている。

グループは外国でもフランスでも全840人の従業員の内290人を削減する。六角形の中では150の職が危機に曝されている。

再構成の計画はParrotにとって4500万ユーロの負担であり、うち2000万の減価は2016年の会計に予見されている。

ARドローンは退場寸前

去年の九月にフランスのグループは既に2016年の目標を下げていた。Parrotの大衆向けドローンはその前年には収益の半分を占めていたが、2016年第一四半期の終りには既に三分の一だけだった。

最初の螺旋物体は2010年にARドローンの名で売り出され、ラスベガスのCESで評判になった。最初の年以降、趣味の四輪ヘリは、約2300万ユーロの売り上げをグループにもたらした。

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そういえば趣味のドローンブームも終わった気がする。規制が厳しくなったせいもあるのかもしれないけど、結局ラジコンヘリと同じことだし。プロ向けは、まだ色々あるんだろう。

まとめて運行

まとめて運行 20/Nov/2007 じゃかるた新聞（インドネシア）

アダムエアが、飛行機が満員になるまで待っていたことが判明。スラバヤ発ジャカルタ行き。6:20,7:15,7:30の便を一まとめにして運行。最長で三時間待ちだったそうだ。※これはいいことだろう。そもそも飛行機が大きすぎるんだ。

パキスタン、CIAの強化を拒否

パキスタン、CIAの強化を拒否　27/Jan/2007 The New York Times（アメリカ）

パキスタンが真剣にアルカイダと戦っていないというので、アメリカが苛立っている。※そりゃ、アルカイダと戦っているフリだけで、一杯お金貰えるんだから、アルカイダを殲滅してしまったら元も子もない。

英国離脱による損害の象徴としてのNextの売り上げ不振

ポンドの下落による価格上昇のために服屋の営業が困難になっている。

ロード・サイモン・ウォルフソンは、英国離脱を支持した珍しい英国ビジネスマンである。しかし、彼の陣営の勝利の六か月後の1月4日(水)、このNextの社長は、ノエルの売り上げが非常に悪かったことを発表し、そのために株価は13%下落した。
彼によると主な理由は、景気の不透明感と英国離脱に伴うポンドの下落である。

グループの売上高は、2016年12月24日までの七週間に、0.4%減少したが、この業種にとって非常に重要なこの祭りの時期にしては、かなり良くない水準である。

ポンドの大きな下落

ウォルフソン氏は、今年についても非常に暗い見通しを示している。英国離脱賛成の投票以来、ポンドは大きく下落しており、彼のグループは二重に苦しんでいる。一つには、服の圧倒的多数は外国で生産されており、英国への輸入価格は機械的に高くなる。平均して、同じ服に対して、客は5%高い価格を支払わなければならない。

更に、この輸入費用の高騰は、経済全体の中で発生している。これ自体でインフレ圧力が発生する。英国銀行によると、2016年11月には1.2%であり、今から年末までに3%を越える予定で、2016年以降既に倍になっている。また、インフレ圧力は特に加工業で鋭い。これは英国商業会議所によって7200社を対象に行われた四半期調査が1月5日に発表されて明らかになった。

「インフレーションで給与が腐食する場合は、我々は家計支出の更なる削減を蒙るだろう」とNextは言う。また、グループは、「英国離脱に関する英国政府の対策の酷い不透明性」にも触れて批判している。

確かに、欧州連合から離脱する為の交渉は、Nextの抱える要因の一つに過ぎない。英国内の約500の店舗と外国の200の店舗は、インターネットとの競争に苦労している。最近の最低賃金の上昇、店舗にかかる不動産税の増加、職業訓練の為の税の増加も基本費用に影響している。

心配な統計

しかし、伝統的にノエルの売り上げを最初に発表するこのグループの発表は、不安なものである。多くのエコノミストは、これが成長の純減の前触れではないかと懼れている。

2016年6月23日の国民投票以来、経済は良く保っている。これは大半の予測の反対であった。第三四半期は国内総生産は0.6%増加し、投票前の第二四半期と同じ水準である。2016年全体では成長は2.2%に達する。

しかし、一見好調なこの状態は、ただ一つの分野：家計消費によってのみ支えられている。その他については、統計は心配である：工業は低下、建設は冴えず、企業投資は停滞している。輸出も少なくとも今のところはポンド下落の恩恵を受けているように見えない。「わたしたちはこの消費者への依存を心配している。というのは、これは上昇する実質的なインフレ影響されるのと、政治的不確実性の年に入っているからだ」とHSBCのエコノミストは言う。

借金による消費

英国の支出が増えているために、この依存はますます問題である。というのも、借金が増えるからだ。貯蓄率は2008年以来最低水準の5.6%に落ちた。クレジットカードに頼る消費はあまり長くは続かないだろう。

この状況で、2017年の国内総生産の伸びの予測は1.2%あたりであり、2016年のほぼ半分である。この水準が続けば、このままでフランスと同じ程度となる。しかし、これは純減速である。おそらくロード・サイモン・ウォルフソンは、国民投票の前に誓った「根源的な変革」を後悔しているだろう。

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もはや誰の目にも明らかだと思われるが、この全国紙の経済面は、非常にレベルが低い。この記事から分かるのは、Nextというイギリスの服屋が不振だというだけのことで、後はそれを凄まじく拡大解釈したフランス人の願望に過ぎない。産経の韓国経済ダメ説はまだ色々根拠が並べられるし取材力もあるようだが、何なんだろうかこの記事は。今後は経済に関しては経済専門紙を読んでいくことにする。

Alstomが電車のためにwifiの専門会社を買収

接続された電車を加速するために、鉄道製造業者が、40か国に展開するイギリスのノマド・ディジタルの経営権を獲得する。

wifiは電車の未来なのか？　SNCF(2017年にTGVの全てを接続し、パリ‐リヨン間でインターネットを提供する予定)のように、Alstomは既に決意したようである。鉄道製造業者は、12月21日(水)に、鉄道産業向けの接続解の世界的指導者であるイギリスの会社ノマド・ディジタルの経営権を、公開されない価格で取ることを発表した。

ノマド・ディジタルは、年商3000万リーブル(3570万ユーロ)であり、およそ230人を雇用し、世界中、主に連合王国・オランダ・ドイツ・ポルトガル・カナダ・オーストラリア・合衆国に事務所を持つ。「この買収により、乗客の接続性の改善と物のインターネットによるデジタルメンテナンスの分野で我々は強化される」とAlstomのモバイルデジタル部門の副社長パスカル・クレレは語る。

ノマド・ディジタルは40か国以上で80社の鉄道運営業者の顧客を持ち、その中にはユーロスターやアメリカの公共グループ・アムトラックやオーストリアの国営企業OBBも含まれる。会社は既にAlstomと共に働いており、特にドイツのコラディア・コンチネンタルの車両とスイスのSBBの為のニュー・ペンドリノの車両でwifiを設置している。

娯楽と遠隔保守

ノマド・ディジタルはwifi接続の解のほかに、娯楽(動画・音楽・読書)のプラットフォームや、更には例えば自席にいたままコーヒーを注文したり、電車内の補給車の位置を示すような接続された車両内サービスも提案している。

イギリスの会社は更に、接続された物の知識を活用して遠隔保守も提供する。車両の扉や空調や電気網、運転席もオンラインで監視でき、遠隔で車掌や車両内の人員を支援することができる。

ノマド・ディジタルの買収はAlstomの戦略に沿っており、ここ数年の内に、特にアジアで鉄道のデジタルで二桁成長を目指している。「わたしたちは明確にデジタルを加速したいと考えている」とパスカル・クレレは言う。「わたしたちの顧客が営業成績を改善し、適切な解を開発し、乗客の経験を豊かにするためには、これが鍵となる軸です」。

またAlstomは国際志向と売上高の非物質化の傾向も確証している。車両の製造は既に売り上げたがの46%に過ぎず、54%は大きな意味でのサービスであり、その中の三分の一は信号とシステムである。

取引は、複数の投資ファンド(アマデウス・キャピタル・パートナーズ、SEBヴェアンチャー・キャピタル、ダッチ・テレコム・ストラテジック・インヴェストメンツ)が関与し、2017年1月の初めに完了する。Alstomはこの時点でグルーブ内へのノマド・ディジタルの統合を始め、有名な商標と特有の文化を維持しつつ、会社が全体の部分である子会社として運営されるように注意する。

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IoTに関しては、細かく具体的に考え始めると、色々面白い話も出てくるし、鉄道もその一環なんだろう。しかし、乗客の立場としては、正直、wifiさえ飛ばしてくれればどうでもいいような。

エアバス社長は単純解雇の可能性を排除せず

航空機製造会社は先週1164の雇用削減とフランス工場の閉鎖を発表した。

12月5日のF紙のインタビューの中で、エアバス社社長トーマス・エンダースは、航空機製造会社の再構築計画で単純解雇が発生することは「保証できない」と述べた。

「わたしたちは従業員を第一に考えています。例えば、訓練・異動・配置転換など、可能な全ての補助手段を始めています。」

エアバス経営陣は火曜に欧州で1164の雇用削減を発表したが、単純解雇を避ける為にあらゆる手段を講じる事を約束している。パリに近いシュレンヌ工場は2018年半ばに閉鎖され、308の雇用が純減となる。

注文帳の記録

従業員組織はこの計画を純粋に「経済的な」論理によるものとして非難している。彼らは1兆ユーロの注文帳の記録と50億ユーロ以上の現金資産を指摘する。

「我々は経営陣の脅しに直面しなければならないが、50億ユーロもの現金を持っていて、650億の売り上げを上げ、商業航空にも支えられている企業が何を言っているのか」とエンダース氏は語った。

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エアバスは日本の航空会社も導入を始めているし、調子が良いと聞いている。この記事は又聞きの上に一方的過ぎて状況が分からん。詳しく調べよう。

巨大脱税システムの中心にいるクリスティアーノ・ロナルド

レアル・マドリドのポルトガル人サッカー選手はスペインの当局に1億4950万ユーロのスポンサー収入を隠していたとみられる。スターが現役中に取り扱う大量の現金のイメージに相応しく額が巨大である。欧州捜査協力(EIC)網によれば、レアル・マドリドのポルトガル人攻撃手であるクリスティアーノ・ロナルドは、過去七年間に渡り、1億4950万ユーロのスポンサー収入をスペイン国税庁に隠していたとみられる。

« FootballLeaks »からドイツの雑誌「遊戯」へ伝えられた契約・請求書・郵便物などの1860万の秘密書類に基づき、この欧州の12のメディアの協会は、12月2日(木)に、この金の流れの仕組みの数々の細部を明らかにした。この仕組みで、第一級の複数のサッカー選手が脱税システムを始めることができた。

ロナルドは、肖像権を計算に入れなくても、給料が2014年には3400万ユーロを少し越えるところまで上がっており、「2009年から2014年の間に、国税庁に報告せずに、英領バージン諸島に登記されているオフショア会社の仲介で、7480万ユーロを手に入れた」とEICの調査に参加したMediapartは報告している。

サッカー選手は、結局この収入の一部を申告し、課税対象とまでしたが、遅延利息は払っていないらしい。EICによれば、2014年12月20日に、三度の黄金の球は、2015-2020年の期間の自身のマーケティングの権利を、シンガポール人の富豪であるピーター・リムに7470万ユーロで売った。「目的は、その12日後には消滅することになっていた、非常に有利な金融制度を利用し続けることであった」とMediapartは説く。Mediapartによれば、この計略により、フランスでこの夏の欧州選手権者のポルトガル人は「3100億ユーロの所得税」を節約できた。

他のサッカースターも活用するシステム

クリスティアーノ・ロナルドの後には、ホルヘ・メンデスの影が迫る。このポルトガル人の代理人はサッカーの世界で最も影響力のある中の一人で、セレサオの攻撃手の利益を管理している。たとえば、2009年に彼が英領ヴァージン諸島に住所のある遮蔽会社トリン協会に肖像権を譲渡した時、この貝殻はそれをアイルランドに所在のある二つの会社、マルチスポーツ＆イメージ管理とポラリスに再譲渡した。この二つの構造はメンデス氏と関係がある。そして、シンガポールの富豪であるピーター・リムは、2014年末に攻撃手の奪還に現れたが、彼はホルヘ・メンデスと非常に久しく、結婚の証人にもなっている。

こういうわけで、現金を中心とする脱税システムはサッカーの世界の他のスターにも活用されており、そこでは彼が利益を管理している。そのイメージは、統一マンチェスター、ポルトガル人ホセ・モウリノ、モナコ・ラダメル・ファルカオのコロンビアの攻撃手のようなものである。

EICの調査によれば、ムリノ氏は、英領ヴァージン諸島に登記されているオフショア会社によって維持されるスイスの口座により、1200ユーロを英国国税局から隠した。彼は440万円の課徴金を支払わなければならなかった。ファルカオのほうは、当局の対象となり、彼がアトレティコ・マドリドでプレイしながら、スイスの口座とアイルランドと英領バージン諸島の会社の仲介により、金を隠したとされる。

「スペインの所得税はほとんどかかっていない」

12月1日(木)に発表された広報によによると、ホルヘ・メンデスの会社であるゲスティフテは「クリスティアーノ・ロナルドとホセ・モウリノは、それぞれスペインとイギリスの当局に対して間違いなく納税義務を守っている」と断言した。セン・フェロロ法律事務所は、ポルトガルの攻撃手を弁護して、IECに対し「監査は常に行われている」と返答した。「最も可能性が高いのは、スペインの所得税がほとんどかかっていないということである」。

調査の進展を待ちながら、クリスティアーノ・ロナルドは12月3日(日)のFCバルセロナに直面してスペイン選手権者のショックに備えていたようである。五度の黄金の球であるリオネル・メッシを取り戻さねばならなかったが、彼自身も所得税の問題に巻き込まれている。

アルゼンチン人は七月に父と共に詐欺で有罪になり、執行猶予付きの禁固21か月と370万ユーロの罰金を受け、彼はこの決定に控訴した。さらに「パナマ文書」が、この中央アメリカの共和国に登記されている会社を活用していることを明らかにした。

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しばらく忙しかった。この件もサッカーに疎いのでよく分からないが、本人がどうこうというより、マネージャーみたいなやつらが色々工夫しているんだろうと思う。

トランプが捨てたいと考えている環太平洋条約とは何か？

これはバラク・オバマの貿易政策の隅石だった。アジアへの均衡回復の戦略の主軸であり、この地域で中国に対して駒を成ることを目指していた。しかし、環太平洋協力協定(TPP)は去りゆくアメリカ大統領が遺す遺産には含まれない。彼の継承者である共和党員ドナルド・トランプは、この貿易協定を「我々の国にとって潜在的な惨劇」として、1月20日の就任後すぐに、アメリカを脱退させることにしている。

まだ少し疑いが残っていたとしても、選出された大統領は11月21日(月)に投稿された散文足らずの動画の中で、選挙期間中にうるさく言っていた約束を繰り返し、最後の疑いを消し去ってしまった。TPPの終わりのカチンコか？2015年末に締結されたこの自由貿易協定は、アメリカ・日本・ベトナムなど12か国を結合するはずだった。重要な例外が中国だった。

専門家の大多数は、アメリカの撤退はこの貿易協定の終了を意味すると考えている。「合衆国はこの交渉の要石だった。工程を組織して優先事項を決定したのはアメリカだった」と国際未来情報研究センター(Cepii)の所長セバスティアン・ジャンは語る。「アメリカ抜きでは、TPPはもうほとんど意味をなさない」。更に、トランプ氏の宣言を受けて、日本の首相安倍晋三は、再交渉することは「不可能」と判断した。

「新世代の協定」

8年近い間の議論を経て、TPPは「極めて野心的な前代未聞の巨大協定」を生むはずだった、とパリ-I-パンテオン-ソルボンヌ大学教授リオネル・フォンタネは言う。参加する12の経済圏は、世界的貿易の単一圏になるはずだった。

オバマ氏は、21世紀の貿易交渉の未来の原器とされる条約の革新を賞賛する機会を逃さなかった。「これは新世代の協定です。関税権に考慮しないだけでなく、非関税障壁の構築も同様に予防します」とフォンタネ氏は続ける。

交渉の主題としては、ベトナムのような国にとっては非常に繊細な問題である労働権に関する基準の強化だけでなく、開かれたインターネットの確認や競争に開かれている分野での上場企業への補助金を禁止する取り組みまであった。

何より外交的な問題

アメリカ貿易委員会(USITC)によれば、TPPはアメリカの国内総生産を今から2032年まで0.15%増加させ、輸出を1%増やすはずだった。しかし、この条約は最初から北京を除外しており、真実の問題は外交的なものだった。環太平洋協定は、オバマ氏のアジア防衛に向けて「軸」となる戦略の中心だった。増大する中国の影響と均衡するという野望があった。「合衆国は、中国のような国が世界貿易の規則を固定することを許さない」協定の調印の際にアメリカの大統領は確証した。

北京にとっては、TPPによって示される方程式は明白であった。世界第二の経済対格が、この巨大な貿易国群を包括する協定から除外される損害を被るか、統合可能なようにその経済を進化させるかである。「中国人にとって、TPPは全く嫌悪の対象であり、彼らに向けられた武器でした」と、研究機関アジアセンターの所長ジャン-フランソワ・ディ・メグリオは続ける。逆に、「合衆国の後退は、今日、中国の拡張主義に道を開きました」とこの専門家は続ける。

北京は反撃するのに一分もムダにしなかった。土曜と日曜に、アジア太平洋経済協力サミット(APEC)で、中国国家主席習近平は、彼自身の発意に有利な作業を加速することを宣言した。それは、中国とインドとオーストラリアとASEAN(東南アジア諸国連合)の間の地域経済統合協定であり、アメリカは除外されている。

合衆国の影響の喪失

この自由貿易条約は、RCEP(地域的包括経済協力または地域包括経済協定)と名付けられ、域内の貿易を活性化することを目指している。しかし、経済の何らかの自由化や社会労働環境に関する件での基準の改善などは各国に求めていない。「RCEPは、中国とそのイデオロギーに沿う形で貿易地域化を組織する手段です。別の言い方をすれば、関税は下げますが、各国は自主権を維持します」とセバスティアン・ジャンは説明する。

アメリカの撤退の見通しは、この地域ののワシントンの同盟者にとっては痛打である。TPPの参加国には、交渉のテーブルに着く為に世論と闘って内部の政治的抵抗に打ち勝たなければならない国もあった。「アメリカの友人と協力者たちにとって、TPPの批准はあなたたちの信用とあなたたちの真摯さの試金石です」とシンガポールの首相リー・シェン・ロンは8月にワシントンを訪問した際に釘を刺していた。

ドナルド・トランプが宣言した保護主義的後退のために、アジアにおけるアメリカの経済的・政治的影響が失われる危険もある。「TPPはこの地域の国々が完全に中国の衛星国になってしまうことを阻止するものでした。しかし、政治の面では、宣言の後、アジア人は約束を実際には守らないワシントンを疑っています。今では、彼らは十分に重商主義的な論理に基づいて、最高入札者に従います」。

シンガポールとマレーシアとオーストラリアとベトナムは、既に中国の構想に興味があるとしている。北京は来週これらの協力者たちを試せる。RCEPの最初の交渉ラウンドはインドネシアで12月2日から10日に行われる。

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実に困った問題だが、残念ながら、もうアメリカは頼りにならないということだろう。

電気自動車の発展と雇用

ドイツの自動車会社が30,000の雇用削減を発表したことは衝撃的だった。しかし、電気原動機は熱原動機よりも労働力が少なくて済むが、後者も直ぐに消えるわけではない。

ドイツの衝撃は世界の戦慄であった。11月18日(金)にフォルクスヴァーゲン(VW)―「大衆車」―が外ラインの23,000を含む30,000の雇用削減を発表し、時代は変わった。

会社は社会計画に対して戦略的転舵を実行した。この大転換は、原動機詐欺の醜聞の制約下で実行され、全力でその屋号を電気自動車に向けるものである。

ドイツの巨人は、今から2025年まで30モデル以上の電気自動車を販売するつもりである。「フォルクスヴァーゲンは市場における電気とハイブリッドの最善の選択肢の一つを開発する」と自動車に特化したコンサルタント会社アリクスパートナーズの社長ローラン・ペティゾンは証言する。

しかし、電気原動機は比較的単純な物体である。電気推進は、速度箱の不在を考慮しなくても、爆発原動機の六分の一の部品しか必要としない。自動車の最終価格に占めるその価値は10%に近い。ガソリン又はディーゼルは開発と製造に大量の工学者と技術者と運用者が必要だが、電気は機械化の為に四分の一しか必要としない。

LGとサムスンとパナソニック

ここから、電気移動に自動車関係の雇用の墓堀人を見るまで、一歩の距離に過ぎない。「電気自動車は労働集約性が少なくて済む」と、あるVWと競合する自動車会社は言う。「それだけではない。製造も維持も保守も同様である」。では、電気自動車の価値が原動機にないとすれば何にあるのか？　答えは電池である。そして、残念なことに、この電池の基礎的な要素は、南朝鮮と日本のLGとサムスンとパナソニックがほぼ独占的に供給している。

これは自動車業界に非常に高く依存しているドイツ経済(785,000の雇用と年3680億ユーの売り上げ高)にとって、一つの試練である。産業界は、競争力の大移動が起こるのを恐れている。過去数十年に自動車技術者が蓄積した付加価値の大半は底が抜けるかもしれない。それ故、ドイツでは、組合、科学者、そして電気移動国立基盤の指導者ヘニング・カゲルマンのような業界の一部代表が、国が自ら電池工場を所有し、この価値の高い供給鎖の部分を捨てるべきではないと主張する。

最後に、電気への移行は自動車産業全体に影響する。VWのような自動車製造者は当然である。しかし、恐らく大気汚染対策体系や原動機工学(冷却、過給機、空気循環、射出)に特化している下請けは、さらに影響を受ける。コンチネンタル、ZFフリードリッヒシャーフェン、シェーフラー、さらにフォーレシアのようなグループが上位である。見積もりによれば、100,000と250,000の間の雇用が、ドイツでは熱原動機に関連している。

消費者の選択はハイブリッド車に向かう

従って、VWが製造設備の規模を再検討することになるなら、電気的パニックの風のせいだろう。「良い言い訳ですが、良い推論ではありません」ある業界の専門家は皮肉る。「電気自動車の風が実際には市場の1%しか占めていないことを思い出す必要がありますか？」最も楽観的な投影では、2030年に欧州で売られる自動車の５台に１台が純電気である。

未来学者は、消費者の選択はむしろハイブリッド車(46%まで)に向かうと予測する。これは定義上、電気と熱の２つの原動機を持つ。というわけで、おじいさんの爆発原動機はまだ死に近くはない。

アリクスパートナーズ社は、欧州全体で、今から2025年までに純熱機械化に関連する工場が７つ閉鎖されることを予測しているが、同様に、ハイブリッド原動機に何らかの形で関与する工場が13開かれることも予測している。

明日の為の取り換えではない

「我々は現在世界的な増量を見ていて、そこには熱原動機も含まれます」とBMWフランスの広報部長ジャン‐ミシェル・ジュシェは言う。「わたしたちとしては、むしろ従業員を増やします。我々は、特に研究開発分野で、増大する需要に対応しなければなりません。」

というわけで、取り換えは明日のためではない。「結局起こるでしょう」とジュシェ氏は続ける。非常に遠くまで投影すれば、機械化の混合は50-50でしょう。しかし、調整は非常に進歩的に進められます。」

電気的な説明がVWの排出を説明するのに十分でないならば、何が残っているか？もちろん原動機詐欺の醜聞の巨大な財政的重しである。合計で300から380億ユーロの損失である。

採算性の慢性的な赤字

しかし、同様に、そして何よりも、ディーゼルゲート以前からの採算性の慢性的な赤字である。「VWの競争力は最適ではありません」とD3アンテリジャンス社の分析視野ベルトラン・ラコトは言う。「2000年代に会社がした、世界一になるために生産量を増やす選択に起源があります。この選択は採算性には有害でした」。

ドイツにおける雇用削減の決定が、来るべき分散戦略の最初の徴候だと見る人もいる。「VWは、ルーマニアやモロッコのような低費用国で低価格帯の自動車の低費用生産の準備を進めている最中です」と工業戦略のある専門的コンサルタントは考えている。「モデルはルノーです。ルノーは3500ユーロの小型車Kwidで大変な成功を収めました」。「大衆の車」の国に新たなショックが来る。

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なんか直訳調のほうが良い気がしてきた。

VolksWagenはドイツ語を直訳すると「大衆の車」である。

自動車のことはあまり分からないけど、要するに電気自動車は熱力学機関より全然安く、特にエンジンなんか安いんだろう。その代わり何が高いかというと電池で、これが日本と韓国に独占されていると。実に結構なことだ。

Vivendi : ボロレの戦略に関する疑問

このグループの戦略を巡る議論は、深遠な意図がしばしば読めない強い指導者に関するものである。

Vivendi :ボロレの基本計画[Vivendi :ボロレ指導者の計画]。この追従的な本が、今年6月2日、Financial Times紙の一頁全面の鮭色の寝台の上に、展開された。これはヴァンサン・ボロレの代弁者であるミシェル・カルザロニが指揮する広報キャンペーンを飾るものだった。

この普段は秘密のビジネスマンは、新聞記者を説得するのに狩り出された。それによると、既に彼が二年間指揮しているコンテンツの巨人Vivendiへの投資は、戦略的ビジョンに基づくものであって、彼が専門としている金融操作ではないと言う。

彼がビジョンを持っていることを示すために、メディアへの昔から関心を持っている彼は出し惜しみしない。彼はVivendiを欧州文化の旗手としてアメリカの娯楽とアジアの「ヘルメス主義」に対抗したいと考えている。ジャン‐マリー・メシエ後15年、コンテンツと管の成功した結婚の上に成り立つこの攻撃の焦点は南欧である。

良くない一連の出来事

この魅惑的な企画は六か月しか経っておらず、その成功を判定するのは早過ぎる。Universal Music Groupの好成績はVivendiの成績に影響し、直近の四半期のおかげで、11月9日には再上場を果たした。

Studio +が開発した移動書式のような幾つかの活動は未来への道のように見える。Canal+はアフリカで求人し、最終的に加入契約を変更してモデルの変更に取り組んだ。

しかし、同様に、良くない一連の出来事が譜面を乱した。最初の出来事はFTの記事から一週間後で、フランスの競争庁が、Canal+がBeIN Sportsの排他的流通者になることを拒否した。

この協定は、この暗号化されたチャンネルには非常に重要であるとされており、カタールの花束との競争に直面していらい、フランスでは多くの加入者を失った。それだけでなく、2015年には、イギリスのサッカーの選手権であるプレミア・リーグの権利をSFRに奪い取られている。この結果、フランス人はCanal+から脱退し続け、最新の調査では一年に542000の契約が減った。11月15日(火)に始まった提供の影響はこれからである。

イメージの悪さ

無料テレビに関する戦略自体も問題になっている。加入者を取り戻すために、Canal+は平文時間を一日一時間に削減し、その後二時間に戻して驚かれた。さらに「ギニョール」のような人気番組の内容を空っぽにし、ヤン・バルテはTF1に移ることになった。

i-Téléの件では、1968年以来、視聴覚の歴史の中で最長のストライキが終わったところで、数々の悪いイメージが付いた。

テレビゲームでは、ボロレ氏はUbisoftと腕相撲をした。2015年の押し込んでから、現在、彼はこのテレビゲーム編集者の資本のほぼ1/4を保持しており、これには6億4700万ユーロが掛かっている。しかし、このような投資にも拘わらず、彼はこの会社に何の影響もなく、創業者であるギユモ家の抵抗に遭っている。

モルビアンの五人のブルトン人に圧力をかけるために、この金融の追跡者は、まずモバイルゲーム編集者のGameloftを攻撃し、敵対的公開買い付け(OPA)の後、買収を終えた。この作戦は、まだほとんど利益のない会社にしては、6億2200万ユーロという大金がかけられた。そして、編集長にステファン・ルーセルを据えたものの、グループの他の構成企業との協業効果は約束されていない。紙の上では魅力的だが、ボロレ氏の戦略の隅石であるCanal+とGamaeloftとUniversalの間の円は、決して現れず、見出すことも難しい。

「自信過剰」

2億4600万ユーロで買収した動画共有サイトDailymotionでは、実際に経験が得られた。新しい所有者は2017年4月のプラットフォームの再建を約束したが、今のところサイト上に開発の手段は提供されておらず、Universalのコンテンツを排他的に保持することも決定されていない。逆に、Canal+のコンテンツには、Dailymotion上ではわずかな視聴者しかいない。

最後に、進出すると噂されていた「ラテン欧州」では、イタリアのメディアセットとの共同事業において、グループは今日まで失敗している。四月には、Vivendiとベルルスコーニ家のグループは、「南欧のNetflix」の最初の煉瓦とされる資本協定を結んだ。しかし、この二つのグループの間の信頼は壊れ、その後11月23日に法廷で会うことになっている。しかし、裁判に近い筋の情報では、「理解し合うことはまだ可能だ」と言う。

この失敗に、ボロレ氏が2016年末と予告した事業の埋葬が続いた。「Watch」と名付けられた会員制オンデマンド式の動画サービス(SVOD)の展開である。現在、そのドイツにおけるSVODサービスであるWatcheverは閉鎖され、この件について何が新しい戦略なのか意味不明である。

このような失望が続き、観察者の側の信用は浸食された。MainFirstの分析者ジャン‐バプティスト・セルジャンは、夏までのVivendi株について買いを推奨していた。彼の意見を変えたのは二つの件である。BeINとの合意の失敗とMediasetとの交渉の凍結だ。彼によると、この二件は、ボロレ氏とVivendi経営陣の「自信過剰」の罪である。

混乱

Exane BNP ParibasのCharles BedouelleはCanal+の財政的健全性について昔から心配しているが、春には買い推奨に変わった。「音楽は強い成長の原動機であり、グループのイタリア進出とFnacへの投資を更に注視する必要があるものの、Canal+の状況は改善するだろう」彼は失望の調子を含めながらも判断する。「Vivendiの失敗は投資家よりもマスコミの注目を集めており、Universalよりも良い結果を出す第二の計画を打ち出すだろう」。

しかし、音楽の巨人については、アメリカに本社があって自律的に活動しており、ヴァンサン・ボロレは遺産の利益を受けている。さらに、売り上げの仮説は何人かの分析者に依っても語られている。

Liberum Capitalのイアン・ウィテカにとっては、Vivendiの出口戦略は「明白」である。メディアと内容に再び集中することだ。しかし、最近の幾つかの進展はさらに「混乱」とている。特に、ボロレの南欧への野心のため、SFRを再売却した後、彼は運営者Telecom Italiaに深くかかわることになった。

実際、この投資は問題である。25%までに引き上げるために、ヴァンサン・ボロレは24億ユーロを使った。ここでも、この参加は集中の大きな戦いの中の切り札として示された。しかし、これまでに、この事業は具体化していない。

もっと悪いことに、参加の価値は一年でおよそ15億ユーロ溶けた。Telecom ItaliaはFreeのイタリア市場が将来来ること、及び非常に大きな負債を抱える電力グループEnelのグループの参加によって、損害を被った。

対立の好み

必然的に、グループの戦略を巡る議論は深遠な意図がしばしば読めない強い指導者に関するものとなる。ある分析者はVivendiと2005年に買収されたHavasを比較する。「批判にも拘わらず、ボロレは長期投資をし、会社は改革されたが、何がその戦略なのか実は分からない。競争者を買収したいのか？買収されたいのか？」

ボロレ氏の手法が、運輸のような分野またはアフリカのような土地で有効だとしても、コンテンツの世界で本当に最適なのか疑う人もいる。ある分析者によれば、このビジネスマンは、対立を好み、UbisoftやMediasetの件、また高等視聴覚審議会や競争庁との関係で、必ずしも最善の道を取っていない。

VivendiやCanal+の首脳部には、例えばMediasetやi-Teleの件で、この株主の全ての決定が理解不能だと、個人的に漏らす人もいる。政府では、連続する情報チャンネルの危機で、「経営陣の正気」を疑う者もいた。

しかし、グループの中心では、このビジネスマンが「稀に見るメディアからの批判を受けている」と言う人も多くいる。ある従業員は「すべては我々が、読めない、予知できない、間違わないという事実の上に語られている」と言う。

このような印象は一部の人に影響を与えている。このi-Teleの従業員は、「彼は五年間金融の天才してのひらめきがあるのだろう。彼はDirect8を売却してVivendiの経営権を握り、ついでにそのチャネルを復活させた」。Vivendi経営に近い一人は困難を相対化する。「戦略を実行するには時間がかかる」。

一点だけは確かである。ボロレ氏は彼は彼の統制を強めようと努力している。最近のVivendiの資本における彼のグループの成長は、「意見が割れた時に多数派となることで彼の合法性を高める手段」である、と内部情報筋は語る。ブルトンの実業家は投票権の30%近くまで持ちたいと考えている。彼だけが鍵であるような偶発的な動きを支配したいと望んでいるが、そこでは本能と共に戦略が必要だろう。

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どこの世界にも「何がやりたいねん」としか言いようのない人はいるもので。個人的にはDailymotionがフランス製だとは知らなかった。あと、長い。

デンマークの柔軟な社会保障の秘密

低成長にも拘わらず、デンマークは失業率を6.3%に戻すことに成功した。「柔軟な社会保障」モデルは、雇用への復帰を加速する。

彼らは社会の最前線にいる。政府では、労働市場と求人のための機関で、労働組合のように使用者について、デンマーク人の専門家が心配している。

「我々は解決を見つけるために三者間の大合意を締結したところです」と雇用省参事官のヴィベ・ウェストは説明し、彼らの経済を脅かす最悪のものと闘う為に全員が協力していることを強調する。失業か？　いいえ。むしろ逆である。「幾つかの分野で労働力不足ははっきりしています」とデンマーク産業界の連合であるデンマーク産業(DI)の補佐ステーン・ニールセンは心配する。「わたしたちが何もしなければ、需要に対応できなくなるでしょう」。

弱い成長

5700万人の人口を持つデンマークが完全雇用に近づいて今では数か月経つ。九月には、欧州統計局の統計で、活動人口だけでは失業率は6.3%だった。これに対してユーロ地域の平均が10%だったことが、11月15日(火)に発表された公式数値で確認される。

さらに良いことに、国が労働力を最大限活用する能力を示す指標である雇用率は75.6%であり、貨幣同盟内の平均は68.9%である。デンマークには貧しい労働者はほとんどいず、若年失業率は大した問題ではない。「しかし、わたしたちは危機と無縁ではあるません」左翼系のシンクタンクである労働移動経済審議会会長ラルス・アンデルセンは語る。

不動産バブル崩壊の打撃で、デンマークの国内総生産(PIB)は2009年に5.1%低下し、2012年には失業率は8.1%に達した。その後は成長が回復した。しかし、今年は1%程度と考えられており、成長は弱い。フランスよりましな程度である。

これらすべてにもかかわらず、レゴの国はどんな奇跡で失業を終わらせたのか？「それにはわたしたちの労働市場の秘密：柔軟な社会保障のおかげが大きいのです」とアンデルセン氏は語る。

厳しい条件

デンマークの失業率が10%になろうかという1990年代に、世界中から羨望されるこのモデルは三つの柱と共に設定された。第一は柔軟性である。解雇と雇用は同じように簡単で、期限契約(CDD)と無期限契約(CDI)の区別がない。これにより企業は景気に合わせて直ちに従業員数を加減できる。

その代わりに、給与所得者、特に最低所得者は、二年間、高額の失業手当を受け取ることができる。失業手当は最後の三か月間の給与の90%であり、上限は週4180クローン(562ユーロ)である。「このおかげで、転職に恐怖はありません。退職は絶対にもめごとになりません」コペンハーゲンのデジタル広告会社Adformの広報責任者マルティン・ストクフレト・ラーセンは証言する。

しかし、この社会保障の網は厳しい条件が課せられている。「人参と鞭の原理です」デンマーク労働市場求人機関の長モルテン・ビンデルは率直に言う。

失業者は、専用のインターネット空間で、毎週求職状況を報告しなければならない。もしもそれが十分でなければ、アドバイザは再調整するか、能力を改善するために職業訓練を行う。さらに数か月経つと、次の求人を受け入れるように圧力をかける。

デンマーク人の強い支持

「わたしは人事部長の職を探していましたが、支払管理助手のこの仕事を最終的には受け入れました」とデンマーク南部のオデンセ近くに住む50歳のヘレは言う。「少し残念ですが、少なくとも仕事があります」。

これらは全て、70%近くが組合に加入しているデンマーク人の強い支持があってのことである。労働条件に関する様相の大半は法律によって規定されていない。それは業界または企業との合意を通して社会的集団によって決定される。

しかし、このモデルには対価もある。合計すると、雇用活動政策(職業訓練と補助)はPIBの1.9%を占めるが、経済協力開発機構(OCDE)の加盟国の平均は0.55%である。システムは強制源泉徴収によって維持されるが、税率は欧州連合の中で最も高く、PIBのおよそ50.8%であり、フランスは47.9%、ドイツは39.5%である。「ここでもそうですが、わたしたちの国で税に関する合意がしっかりしているからこそ機能するのです」とコペンハーゲン大学の社会学者ステーン・エリク・ナブリビエルグは言う。

しかし、ほぼ完全雇用の状態に直面して、デンマークの企業はある種の条件のある求人に苦労している。デンマーク産業の集計では、求職者不足のために、加盟社の36%までもが一年以上雇用に失敗している。「情報システム開発者を探してもう六か月になります」とマヅ・フィビゲル・ラスムセンは絶望している。彼はデンマークの第二の都市アルフスに、安価な下着をオンラインで売る会社オーガニック・ベーシックスを二年前に設立した。

割引割増の制度

「現在の状況下では、既に職についているわたしたちの従業員の忠誠度を高めることが重要です」デンマーク最大のサービス(健康・衛生・運輸)企業の一つISSの人事部長ロテ・ヒオトルンド・アンデルセンは言う。十年前に彼女が現職に就いた時には、離職率は50%を越えていた。「職業訓練プログラムとチームへの貢献に対して内部的な賞を設け、24.6%に引き下げました」。年によってはニューヨーク旅行が貰えることもある。

政府の方では、特に機械工や電気工のような状況の厳しい職業について、企業が徒弟採用をするように割増割引制度を作っている。「わたしたちは最大限の人を労働市場に留めるために、大人の職業訓練体系を常に調整しています」と雇用省のヴィベ・ウェストは言う。「これによって、わたしたちのモデルは危機にも対応できるのです」。

しかし、だからと言って完璧ではない。例えばデンマークで観察されている生産性の不安な低下を抑制するのには苦労している。更に、2015年以来権力の座にあるラルス・ロケ・ラスムセンのリベラルな政府が、非欧州外国人労働者の労働市場のアクセスの条件を硬化させたことを、多くの企業は残念に思っている。そこには非常に条件のいい人物も含まれている。「残念だ」とステン・ニールセンは言う。「わたしたちの経済はこの資源を大変に必要としているのに」。

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なかなか何もかも完全にはならないものだ。日本では北欧は持ち上げられたり批判されたり、理想とされたり条件が違い過ぎて参考にならんと言われたり、毀誉褒貶が激しい。差し当たり、この件については、日本に導入するには、ハロワのマンパワーが違い過ぎるだろう。わたしとしては、こういうことなら社会全体で負担するのはいいことだと思うが、小さな政府自己責任の掛け声というか罵倒が強い国でね…。

金融天国に対する戦いのためのジョセフ・スティグリッツとマーク・ピエトの推奨

ノーベル経済学賞受賞者と対汚職の専門家が、オフショアに消えた数百億ドルを取り戻すための報告書を発表した。

ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツとスイスの対汚職の専門家マーク・ピエトは、四月のパナマ文書の曝露の後にパナマに設立された専門家委員会を八月に辞め、パナマの大統領フアン・カルロス・バレラの優柔不断を非難して評判になった。彼らは金融天国とオフショアの世界について独自に考察を続け、11月15日(火)にその成果を、「影の経済を打倒する」と題された報告書で発表した。

ジョセフ・スティグリッツとマーク・ピエトのメッセージは、世界中の国の長と政府に二つの要求を含んでいる。すなわち、「金融天国の秘密性を終わらせること」と「多国籍企業に対する財政的ダンピング路線を終わらせること」が喫緊であると二人の専門家は考えている。彼らによると、腐敗と国際的金融逃れと闘うことについては、経済協力開発機構(OECD)が取り組んでいる活動を拡大するために、全ての国の努力が不可欠である。そして、オフショアに消えた数百億ドルを取り戻すために、銀行の秘密を破る必要がある。

彼らの議論の背景には、EU離脱後英国が欧州連合に対して金融兵器(法人税の20%から10%への引き下げ)の使用を考えており、大西洋の向こう岸では、新しく選ばれたドナルド・トランプ大統領がわずかな制裁と引き換えにアメリカの大企業(Google、Apple、Facebookなど)のオフショアに蓄積している利益の奪還を企画していることがある。そして何より、彼は続く減税(現在の35%から15%へ)を約束している。

進歩を白紙に戻す

更に、アメリカで権力を得たのは、税に対してあからさまに抵抗的で、自身も不動産業について税逃れを実践している大統領である。2008年には金融危機があり、パナマ文書の前には、弊紙も参加している世界調査記者協会ICIJの調整によるOffshoreLeaksとLuxLeaksとSwissLeaksの調査など金融スキャンダルが連続した。以来、透明性についてG20(最も富裕な20国)によって交渉された大きな進歩が、トランプによって白紙に戻されようとしている。

「しかし、世界的には、秘密が最優先される金融天国が世界的に問題であるという合意がある。脱税と金融詐欺と同時に資金洗浄することは簡単で、犯罪と許容できないほどの世界的な富の不公平に貢献している」とスティグリッツとピエトは書く。

「パナマ文書は疑われていたことを証明した。司法の不透明さによって、規制当局の創造さえ越える割合の金融の流れが隠されており、金融詐欺から児童ポルノから汚職まであらゆる種類の犯罪活動が守られている。」

スティグリッツとピエトは、合衆国と欧州が、正常化することを拒んで金融天国に対する闘いに関して例を示していると主張する。大国は、「経済のリーダーとして」「世界的な透明性の基準にこれらの金融センターを従わせる義務」がある、と報告書の著者は書く。「テロとの闘いで採用されている手段」と同じものが「汚職と脱税に対する闘いで」採用されなければならない、と彼らは続ける。

彼らによると、現在こうなっていないという事実は、しばしば金融天国の旗を掲げていることに関して、幾つかの国が寛容であることを示している。もちろん、彼らの狙いは多くの英国領(ジャージーから英領ヴァージン諸島まで)や合衆国の自家金融天国(デラウェア、ワイオミング…)が含まれる。

情報の交換

ノーベル経済学賞受賞者とスイスの専門家の勧める手段の中に、2008年の金融危機以来OECDが立案し進めてきた二つの大きな手段の世界的な展開がある。納税者に関する国家間の情報交換(銀行口座、会社の持分、様々な金融利息など)と、遮蔽会社(基金や営利企業など)の実際の受益者や偽名で開かれた銀行口座の正体を開示する義務である。例えば、これらのオフショア地域の中での銀行の登録管理により、法律家や監査機関が調査できなければならない。

第一の点についての制度は、G20によって支持されて非常に進歩した。OECDは二年間の壮絶な戦いで既に、2017年か2018年を目途に自動的データ交換システムについて100か国以上の合意を取り付けた。しかし、第二の点については、まだ合意には程遠い。

現実には、この点は、OECDやGAFIのような大規模な世界的審議・規制機関で既に審議と調整の対象になっている。GAFI(金融活動グループ)は資金洗浄とテロ資金源に対して戦う政府間組織である。

確かに、OECDとその産物である金融に関する透明性と情報交換のための世界フォーラムは、金融活動グループ(GAFI)と協力し、パナマ文書の事件の後、四月に、G20によって、実質的な受益者に関する情報の利用可能性を改善する任務を与えられている。この手段は、金融天国の中に隠されているオフショアの富に関する透明性を確保するために、不可欠と判断された。

金融ダンピングについては、二人の専門家の考えでは、特権的な金融制度が、利益が生まれた国から不当に受益者に移すために企業によって使われることを絶対に許してはならないとしている。

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難しい割に中身がない記事だった…。しかし、日本もそうだけど、財政危機がどうこうという話の根本は、そもそも脱税が多すぎる事にある。この件に関してトランプがどういう態度が取るのか注目だ。金融ダンピングとか変な訳をしてしまったが、要するに租税引き下げ競争であり、英国も米国も協力して頂きたいものだ。

エネルギー：生き残りのためのE.ONとRWEの賭け

困難にあるドイツの二つのエネルギー供給者が、投資家と消費者の目に信用と信頼を取り戻すために、再生可能または従来の源泉であるかによって、活動を分離する。

ドイツのエネルギー業界の二つのマストドン、E.ONとRWEは、2010年まで国の経済の中心的存在だったが、現在では深刻な危機に転落し、厳しい情勢のために解体を余儀なくされた。

二つのエネルギー供給業者は、ベルリンの2011年の原子力からの撤退の決定と、続く再生可能電力の発展による消耗によって揺らぎ、この秋、一方で再生可能エネルギー、他方で従来エネルギーの二つの活動の分離を実行する。この方法は根源的で、危機にある二つのグループにとって成功の保証は全くなく、株主には恐ろしい新年を準備することになる。

RWEは、11月14日(月)に四半期毎の報告を発表し、損益の新たな低下を示した。すなわち、グループは第三四半期に4億4600万ユーロの純損失を計上した。9か月のうちに、損益は58%低下し、227百万ユーロとなった。2015年には電流価格の低下と再生可能エネルギーの強い成長の影響で、利益は既に45%低下していた。再生可能エネルギーは送電網で優先権を持ち、RWEが未だに強く依存している従来源泉の電力をどんどん削った。

「2016年は移行の年である」

同じ問題に直面しているE.ONのほうでは、11月9日に、現四半期の巨額の64億ユーロの損失を発表し、年初以来の赤字を93億ユーロとした。確かにこの損失は主として価格の下落によるものだが、本質的に投資家にグループの将来について安心させるものではない。

「2016年は移行の年です」とグループの社長ジョアンヌ・テサンは予告していた。この間、投資家は彼らの不幸を耐え忍んでいた。株価は六か月間で50%下落し、6ユーロ余りになった。2008年には148ユーロだった。

しかし、E.ONとRWEは戦略によって、最悪の時期は脱したことを望んでいる。九月初めに、前者は子会社のUniperの株の53%を市場に売りに出した。この子会社は、グループの欧州とロシアの石炭とガスの発電所とスウェーデンの水力と原子力の発電所と大量のエネルギー取引活動を受け継いでいる。新しいE.ONは再生可能エネルギーと網と小売に集中する。10月にはRWEは子会社のInnogyを市場に公開した。この子会社は再生可能エネルギーと電気とガスの網と配布に特化している。

別の言い方をすれば、UniperとRWEは「古い」エネルギーを経営する使命を持っている。これらのエネルギーは旧式で公害が多いと考えられているが、まだ数十年は安定した生産が見込まれる。Innogyと新E.ONのほうは、未来のエネルギーを具現化する。この分離により、投資家と消費者の目に、この二つのグループの信用と信頼が取り戻されるはずである。

原子力発電所の問題

この戦略は上手くいくのか。さしあたり、二つの会社の出発は、市場の方から同じように歓迎されたわけではない。一カ月の値付けの後、Innogy株は、初値を少し下回る価格を維持し、市場におけるエネルギー業界の第一の時価である170億ユーロとなった。こうして、会社は新しい投資家を引きつけた。例えば、この低金利の時期に確実な代替投資を探している年金基金などである。というのも、再生可能エネルギーからの収入は、ドイツが数年に渡り固定価格での買い取りを保証しているので、国によって保証されている。

新E.ONのほうでは、時価は120億しかない。グループでは、Uniperに委譲するはずだった原子力の遺産から完全に自由になることができず、飛躍できていない。当初の野心とは反対に、グループは、経済大臣によって、ドイツの発電所の責任を保持させられ続けている。

ベルリンが決定した新しい原子力に関する法律は、原子力からの離脱の責任を再定義し、ドイツでの反応炉を利用している四つの大グループ‐E.ON・RWE・Vattenfall・EnBW‐が廃炉の責任を負う。廃棄物の一時的保管と最終処分のほうは、これらのグループがこの目的の為に拠出した額と残存リスクのための追加を含めて公共飢饉に委ねられる。

長期的には、この法律は、巨大な重荷から自由になることになる四つのグループにとって安心材料ではあるが、短期的には、重い支払い負担を意味する。例えば、E.ONは、分離を吸収しつつ、同時に100億ユーロを手放さなければならない。資本から削減されるこの金額は、新しい製品と役務の開発に投資し、既に競争が激化している新エネルギー業界での地位を確立するために、どうしても必要なものだった。

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ドイツは着々と脱原発を進めている。もちろん、非常時にはドイツは電力はフランスから輸入すればいいし、フランスは普通に原発を活用している。

日本では新電力は「まだまだダメだよ」みたいな論調が強いと思うが、「従来型」の発電のほうが少なくなる日が来るのかのう。

Eutelsat、クルドのテレビのブロックで非難される

トルコの要求に応えて、フランスの衛星運用会社が四つの系列に停止を要求した。

一カ月前から、フランスはエルドガンのトルコによるメディアに対する前例のない攻撃に巻き込まれている。アンカラの要求によって、フランスの衛星運用会社Eutelsatは、二つのテレビ系列Med Nuçe TVとNewroz TVの放送を停止した。このため、この二つの系列はパリ商業裁判所に訴訟を起こした。弁論は10月27日と11月2日に行われた。決定は11月14日(月)になる。しかし、これは長い訴訟手続きの始まりに過ぎない。この件について、トルコにおける表現の自由は、欧州の司法制度の信じられないほどの混乱に巻き込まれることになる。

すべてはEutelsatがRTÜKから一通の手紙を受け取った9月22日に始まった。トルコにおけるラジオとテレビを規制する役割の独立行政機構は、Med Nuçe TVの即時停止を要求した。持ち出された理由としては、この情報系列は、クルド労働者党(PKK)によって支持されているが、この党は欧州連合にテロリスト指定されている。何日か後の10月5日に、また私的な郵便が届き、同じ理由でさらに三つのテレビ局、イランのクルド人向けのNewroz TVとRonahi TVとSterk TVの停止が要求された。

欧州評議会のメンバーであり、越境テレビに関する欧州条約(CETT)の加盟国であるトルコは、欧州人権条約第10条とCETT第7条の適用を要求している。そこでは「番組のサービスの全ての要素(中略)は人間個人の尊厳と他者の基本的な権利を尊重しなければならない」特に「暴力を賛美したり人種的憎悪を掻き立てるようなものであってはならない」と定められている。

予防措置

Eutelsatは、態度を明らかにすることもなく、権限外である番組内容も認知せず、これらの系列を放送している会社に対して、欧州の規制当局がその性質を調査して態度を決定するまで、暫定的な停止を求めた。この予防的措置を取る事で、運用会社は、いずれテロ組織との関係を非難される危険を避けようとした。2012年のパリ控訴院の判決では、デンマークから放送されていたクルドのRoj TV系列の停止を正しいとしており、これに頼っている。

10月3日に、ベルギーの運用者ベルギー衛星サービス(BSS)は命令に従ってMed Nuçe TVとde Newroz TVの放送を停止した。他方、Ronahi TVとSterk TVを放送しているスロヴェニアのSTNは、まだそうしていない。Eutelsatは介入する手段がない。というのも、その衛星Hot Birdから同じ回線で数多くの系列が放送しており、そのうち一つを止めることは、他の数多くのテレビ局の放送を妨害することになる。

後は欧州の規制当局の決定を待つしかない。そしてこれが問題である。CETTによれば、権限を持つのは、系列が運営している国の当局である。

Med Nuçe TVは本社はイタリアにあるが、ベルギーの中の自治体であるダンデルリューウに拠点を持っており、この国の規制当局の下にある。しかし、ブリュッセルは越境テレビに関する欧州条約に調印していない…。従って、フラマンの規制当局であるフラマンメディア規制局(VRM)次第と言うことになる。10月24日付けの手紙では、ワロンの規制当局にもコピーが送られ、Eutelsatの社長ロドルフ・ベルマーが当局にこの件に関して態度決定を要求している。

Eutelsatの決定は激しく批判されている

否定的な反応の場合には、他の権威を見つけなければならない。CETTによると、衛星の運営者がいる国の当局ということになる。この場合は、Eutelsatの本社がフランスにあるので、高等視聴覚評議会(CSA)にこの件が委ねられる。

一か月前からEutelsatの決定は激しく批判されているが、フランスの態度も同様で、というのも、この私企業は、公共投資銀行Bpiフランスを通して国が資本の26.4%を持っているからである。「これはエルドガンが外国におけるクルドの声を沈黙させようとする数々のエピソードの一つに過ぎず、クルド人を自由に絶滅しようとしているのです」シリアのクルド人の側で長い間協力し、作家パトリス・フランセスチは、トルコ人によるシリア侵略とこの要求が同時でであることを強調しながら主張する。「結局、トルコ支持かイスラム国支持の系列しか残らないのです」。

彼にとっては、「問題は圧政に対する情報の自由です」。さらにこの立場はフランスの政策と矛盾するの同様に「国は他国の命令に強制されません」。「左手は右手のする事を知りません」と付け加えて、フランソワ・オランドが2015年2月にクルドを支持するために彼らの訪問を受けたことを言う。「トルコの工業商業界のロビーがこの決定に影響しました。というのも、これらのテレビ局がPKKによって資金提供されているのなら、とっくに停止させられているはずです」ということは疑いを容れない。

「悪いメッセージ」

パリのクルド人協会会長のケンダル・ネザンは、トルコの系列の放送を維持する為の「Eutelsatの短期的な商業論理」を非難する。「それは、現実には許されることではありません。131の報道機関が禁止され、記者は2000人が失業し、133人は収監されました」。この戦略は、「トルコがそれ自身の衛星Turksatを持っていて、望めばいつでも撤退できる」だけにますます危険に曝されている。彼の見解では、Med Nuçe TVの禁止は理解不能である。情報とルポルタージュと知識人の会話は、多様性に貢献する。別のいくつかの地域ではトーンはさらに穏やかになっている。「この場合、湾岸の全てのテレビを禁止しなければなりません」と言う。

特にネザン氏は、中東のこの地域にフランスから「悪いメッセージ」になると考えてい。中東には自由と民主主義を尊び、フランスに友好的な国は二つしかない。すなわち、レバノンとクルディスタンである。「もし表現の自由を尊ばないなら、せめて検閲に貢献しないべきです」と彼は主張する。「Eutelsatの論理がどうだろうと、一部地域の人々からは、フランスがクルドのメディアを検閲するトルコの権力に加担していると看做される危険が有ります」と彼は嘆く。悪はなされ「イメージは悪くなった」。

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分かりにくい。テレビ局自体はベルギーにあるが、衛星局はフランスにある。トルコ政府は衛星局に対してテレビ放送の停止を要求しているが、衛星局では、個別のテレビ局を強制的に止めることは技術的に困難(巻き添えが出る)である。ベルギー政府がトルコ政府の要求を拒否すると、CETTの規定によりフランス政府が当事者になる。

Eutelsatがトルコ政府の要求を受け入れたのは、トルコ系列のテレビ放送を抱えているからだが、トルコは独自の衛星を持っているので、別にEutelsatから撤退しても良い。

ということだと思うが、論理的に不可解な点も残る。クルドのテレビがどんな人権侵害的放送をしているのか謎だが、それはさておき、第一に、裁判所が命令したところで、そもそもEutelsatには個別の放送を阻止する技術的能力がない。

しかし、ベルギーの衛星は放送を既に止めているのに、なぜEutelsatにその能力がないのかはよく分からない。回線を共有する他の系列もあるからだということだが、では、色々な系列を束ねて一つの回線に乗せているのはどこの誰なのか。Eutelsat自身でないとすれば、回線の卸売業者がいるとしか考えられず、では、その卸売業者を問題にするべきではないのか。Eutelsatが系列に直接言う話ではない。

CETA :民主的な議論はない

彼は真剣な時のための雄弁家の高い口調の言葉を話し、紳士服とネクタイをしている。包囲されたワロンの小さな村に意図を押し付けようとする巨大な権力に対し、彼の20分以上の非難は１０月末に欧州中に伝えられ、彼は、アレクシス・ツィプラスとベルニ・サンデルスの中間のロックスターのようになった。

これが、欧州連合とカナダによって2016年はじめに結ばれた環大西洋条約の「いとこの子」であるCETAの公の議論に入れなければならなかったワロンの大臣議長、ポール・マニェトである。数日の間、ベルギー・欧州・カナダの当局との腕相撲によって、この男は民主主義がブリュッセルの技術官僚の曖昧な力に立ち向かえるという希望を支えた。

これまでこの難解な条約を読んだり話すのを聞かれた人がほとんどいない(フランスの何人かの議員も含む)のはほとんど驚くべきことではない。CETAは反面教師のほぼすべてのチェックボックスにチェックを入れている。

□493頁、すべての付属書が2286頁
□死すべき人間の大多数には理解不能な専門用語で書かれている
□大量の国際協定を参照しなければ解読不能であり、そのせいでさらに参照が増える
□2016年2月に発表されたが、フランス語への翻訳は7月までなかった。

しかも、CETAは、関税権を削減することに徹している厳格な貿易協定には程遠く、欧州の決定過程と同様に農業にも影響し、企業には二重基準となり、気候と公共サービスへの不安を呼び起こす。

喉元のナイフ

この点を踏まえて、10月27日のベルギーとワロンの妥協への反対者が感じた深遠な欺瞞を解釈しなければならない。民主主義の伝令ポール・マニェットが人々の意見を無視して強引に協定を押し付けようと決意している欧州委員会の攻撃に立ち向かい、短いキャンペーンに出た。まだ忘れるのは早いが、完全に発効するためには、CETAは続く何か月かの内に欧州議会に承認され、次に欧州連合の38の国と地域の議会の全てで承認されなければならない。さて、CETAを巡る民主主義的な議論の時が来るだろうか。

これ以上不確かなことはない。まず、批准の方法が議会の喉元のナイフを置いている。全部を一括して承認するか、反対票を投じて全過程を失敗させる責任を負うかを選ばなければならず、変更の要求や合意を追求する可能性はない。ブリュッセルは、CETAの失敗は欧州の商業政策の死を意味すると繰り返し主張し、このために、議員は反対票を投じる前に良く考えただろう。

しかし何より、本質的に、このような商業協定は、おそらく、民主主義的な議論では最も解決しにくい問題の一つである。「塩素鶏肉」や「ホルモン牛肉」という言葉を見つけたがる批判者たちは、がっかりするだろう。そんな言葉は本文にない。CETA支持者たちも、条約が健康と環境の点で欧州の基準を変えない事を証明するのは容易ではない。作動する機構の複雑性のために、条約は「生きた協定」であり、長期的な影響はほとんど予測できない。

到達不能な合意

公共サービスや環境政策や予防の原理の保護についての合意以上の物を求めてはいけない。
欧州委員会の専門家に聞くか、NGOに近い法律家に聞くかによって、返事は非常に安心できるものか、単に不安なのかが変わる。

理由は単純である。厳密な科学からは程遠く、これらの条約の中心にある法は、明確に進化するものであり、様々な解釈に委ねられている。特にこの数十年はそうだし、全く公開でない裁判に争いの決着が委ねられるとなおさらである。

CETAの推進者は、欧州委員会を先頭に、条約を読みやすくする為に確かに多大な労力を払い、非常に安心させる「解釈的宣言」も書いた…、しかしこのような教育的取り組みは不安を鎮めるには不十分だった。というのも悪魔は常に商業協定の細部に宿るからである。

このような種類の文章に取り組んで、非常に真っ暗なシナリオや最も不安な予測を自由に立てるのは簡単なことである。経済と環境に長期的に及ぼす効果を予期することは遥かに難しい。他者よりも「独立」と称する専門家たちの研究でも、常に矛盾が続いている。

それもそのはずである。20年経っても、経済学者たちは、北米自由貿易協定(NAFTA)の損益について合意できていない。これについてはドナルド・トランプとバーニー・サンダースがアメリカの選挙で激しく攻撃している。ある人はこれによって850,000の雇用が失われたとしているが、何の効果もなかったとする人もいる。CETAに関する先月の政治的な宣言についても、ほぼ同じ程度の共通認識しか得られないだろう。「反TAFTA」として模範的な協定だとする人もいるが、議論の余地のある点については議論を拒否している。協定の再交渉の際に進歩があったことを認知するのを拒否する人もいる。

こんなことで、どうやってフランス国民が、個人的な状況についてCETAの将来の影響を見積もることができるのか。

しかし、国の長たちによって締結された以上は、条約は欧州の様々な議会で議論されるだろうし、数年はかかるだろう。それによって掻き立てられる感情については、次のフランス大統領選挙の主題になることが期待される。残念ながら、おそらく、理性的な議論とと言うよりは、まずはイデオロギーの戦いになると思われる。

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要するに複雑すぎて民主主義の手に負えないと言いたいらしい。しかしだからどうだと言うのか。

A通帳の改革が確定

現在0.75%である通帳の利率が、もっと直接的にインフレを反映することになる。

低金利、さらに欧州ではマイナス金利が切迫する状況の中で、数か月前から公権力によってA通帳の率の改革が準備されてきたことが、11月5日(日)にはメディアパール紙、11月7日(月)にはレゼコ紙によって報じられた。我々の情報によると、この改革を組織する通達が確定された。11月9日(水)に、金融法制規制審議委員会に意見を求めるために提出される。

「フランス人のお気に入りの貯金通帳」と呼ばれるものは、庶民の貯蓄に対する政府の行動の象徴として設立され、この件は政治的に繊細である。A通帳の利率は、2015年8月1日に1%から0.75%に削減されてそれ以降変わっていないが、数学的な公式によってフランス銀行頭取の提案に基づいて財務大臣が決めることになっている。改訂は年二回(二月と七月)である。

新しい計算式

公権力によって提案されている改革には二つのポイントがある。一つは、新しい報酬率の計算式で、これは過去からの真の変化であり、特に2008年の危機以降の経済情勢による不規則性を避けることを目指している。もう一つは、状況によっては例外を許すことである。

たとえば、現在、A通帳の率の計算は金融市場で観察される利率と消費者物価(年毎、たばこを除く)の最新の上昇率を組み合わせてされている。将来は、新しい公式によって、分散を減らす為にインフレは六か月ごとに均される。これが改革の立案者たちの考えである。

さらに、市場金利とA通帳の新しい利率の差があまりに大きい場合には、例外手段が取られる。この場合には、インフレ水準に見合って「最低」報酬を預金者に保証するために、率の固定のための参照に使われるのはインフレである。

上昇の限界

改革の支持者によれば、目的はA通帳の報酬を下げることではなく、2008年の危機からの新しい経済状況に対応して安定させることである。簡単に言えば、経済情況と市場金利に無関係な通帳の利率の上昇を許さないということである。

別の言い方をすると、預金者にもっと不利な公式を使う大銀行もあり、政府も手段を講じているが、預金者にあまり影響を与えずに、改革によって利率の上昇を制限できるかもしれない。

この改革は庶民貯蓄の擁護者たちの支持を得られないかもしれないが、その代わりにHLM組織と公営住宅の人々を満足させるかもしれない。彼らはA通帳から融資を受けており、従って市場金利に沿った低い金利から利益を得る。「金利に0.5%の追加費用がかかれば、年に約8000ユーロの合計出費になるが、新しく建てられる住居にとっては30年になる」とフランス銀行の七月の発表では語られている。

新しい公式は2017年7月の前には適用されない。フランス銀行頭取は、2017年2月に固定の0.75%の金利を国に要求している。A通帳の残高のほとんどは中流階級のものであるのに対し、政府としては、庶民貯蓄の通帳は、もっと多くの人々に使われる真の貯蓄手段である上に裕福であるべきだと考えている。庶民貯蓄の通帳は、それはそれとして、もっと重要な報酬を提供し続けるだろう。A通帳の利率は0.5%加算されている。

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訳しているうちに意味が分かってくるかと思ったが、特に最後の件がイマイチ分からない。A通帳は一人一冊までと決まっているようだ。そして、これは庶民貯蓄通帳とは別の物らしい。それぞれ何らかのメリットがあるのだと思われるが、またおいおい研究していくか。

「ディーゼル叩き」フランスでは自動車部品製造者が抵抗を組織

業界の主要な関係企業を集めた圧力団体ディーゼルXXIが、新しいディーゼル機関の印象の改善と汚染物質の削減を可能にする進んだ技術の宣伝を目的とする運動を始める。

静観を止めることが決定された。フランス及び欧州のディーゼルの主要関係者である少数の国際的自動車部品製造者は、COP22だろうとなんだろうと、「ディーゼル叩き」を甘受することを拒否する。「ディーゼル叩き」は、昨年のフォルクスヴァーゲンのエンジン燃費詐欺の件以来、フランスの識者や自動車の規制機関の間に広まっている。

ディーゼルXXIと呼ばれるこの圧力団体は、今年、フランス国内に進出している外国企業―アメリカのハニウェルとデルファイ、ドイツのボッシュ、ベルギーのウミコレの推進で静かに設立された。

これらの企業は宣伝運動を始め、11月7日(月)に「フランスとディーゼルの公害防止」と題された調査を発表した。そこでは、ガソリンによる自動車エンジンの公害防止技術に関する市民の知識の必要が主張されている。

ハリス・インタラクティブによって10月末に実施された調査では、調査対象者の85%が「きれいなディーゼル」を可能にする技術がさらに開発されることを望み、50%が公害防止に有効なシステムを利用するディーゼル車にもっと支払ってもいいと答えている。ここでも自動車部品製造者の集合体(ロビーであると自称してはいない)を勇気づける結果であり、いくつかのメッセージを届けて、いくつかの通念を覆したいところである。

具体的な進歩

第一のメッセージ：ディーゼルの環境汚染問題は、現在稼働している自動車の古さのためであり、状況は悪化している。「現在では、フランスを走るディーゼル車の37%が10年以上前の車ですが、1996年には25%でした」ハニウェルの運輸部門長であるオリヴィエ・ラビエは言う。良くても、稼働している車両の3分の1がユーロ4基準に準拠しているが、これは微粒子と窒素酸化物(NOx)の排出に関して非常に寛容である。

第二のメッセージ：技術は進歩し、どんどん効率的になる。未来のディーゼルは、フランスの道路でしばしば出会うような、黒くて呼吸できない煙を出すようなエンジンとは無縁のものである。

消音器の円筒について、進歩は具体的である、とこの業界は言う。すなわち、改善された燃焼、燃費の良くなった革新的なターボ過給機、公害防止機器の最善の結合(集塵フィルタとSCR技術に結び付いたNOx捕獲器により窒素酸化物の削減が強化される)。きれいなディーゼルエンジンは直ぐに手が届くところまで来ている。

フランスの技術と雇用

アメリカのデルファイは、現実の運転条件で、外気温が10度でも、最も厳しいユーロ6基準によって定められた制限より少ない37%のNOxしか排出しない自動車を作れると発表した。しかも、CO2の排出に関してはガソリンと比較して常にディーゼルは有利である。この有毒ではないが気候温暖化の原因となるガスの排出は、15%少ない。

ケーキの上のさくらんぼ：技術はフランスのものであり、雇用もそうである。フランスにおける「ディーゼル関係の給与所得者」を正確に見積もることは難しいが、10000から50000の雇用と言われている。複数の現場がこの件について基準になる。

タオン‐レ‐ヴォージュ(ヴォージュ)で、ハニウェルは、全ての自動車製造者用のターボ過給機を設計・生産している。ロデズのボッシュとブロワのデルファイは直接注入の専門家である。フロランジュ(モゼル)のウミコレの現場は集塵フィルターの権威である。

技術中立の要求

自動車製造者のほうでは、一位はPSAであり、フランスの軽油に関してはほぼすべての偉大な革新の源泉であった。トレメリ(モゼル)の現場はディーゼルエンジンの世界一の工場であり、労働力組合によれば、PSAグループの欧州の18000の雇用がこの自動車工場にかかっている。

クレオン(セーヌ‐マリチーム)のルノーの工場も圧痛点である。2015年にはほぼ550000台のディーゼルエンジンが出荷された。

全ての関係者は最終的には一つの要求を持っている。すなわち技術的中立性である。「問題は研究結果に基づいて考えることであって、技術的解に基づいて考えることではない」3月にPSAの研究開発長ジル・ル・ボルニュは、フォルクスヴァーゲンの醜聞の後に設立された議会の委員会で語った。

「使用法の概念は基礎的である」BMWの宣伝部長ジャン‐ミシェル・ジュシェは言う。「成功する環境保護対策の中では、ディーゼルは長距離・大型車両には最も効果的です」とオリヴィエ・ラビエは言う。「これを否定するなら呆れるしかありません。」

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自動車技術にはほとんど無知なので勘違いもあるかもしれない。

フォルクスヴァーゲンのスキャンダルは日本でも大々的に報道されたが、その後を聞かないがどうなったんだろう。この記事によると、フランスでは、VWがどうこうという話が、ディーゼル悪者説に転化したようである。日本でも昔、石原都知事がディーゼル車を悪者にしていたが、当時から酷い話だとは思っていた。記事にもあるが、ディーゼルは微粒子の点では不利で、喘息がどうこうということだが、二酸化炭素については有利ということになっている。

要は記事にもある通り「技術的中立性」が重要というのは当然のことだ。問題は、微粒子やNOxや温暖化ガスがどれほど排出されるかであって、ディーゼルかどうかではない。

中国人労働者はインスタントラーメンにうんざりする

長い間数百万の労働者にとって避けられない食事だった数サンチームの乾麺は現在さらに安くなっている。過去四年の中国の雇用の変化の象徴である。

あー。インスタントラーメン、水が十分に熱くないのでまあまあアルデンテであり、電車での長旅の間、ヒマワリの種の一つまみとともに賞味される…。しかし、それも昔のことだ。過去四年に中国人は乾麺を放棄した。昨年売り上げは12.5%低下し、中国における麺の王でありMaster Kong (Kong Shifu)の商標で知られる台湾のTingyiは、九月に香港市場のハンセンインデックスから除外された。ブルンバーグによれば利益は60%低下し、中国の経済・人口変化の犠牲者である。

麺は中国経済の進展を支えてきた。2003年と2008年の間に、市場は中国で爆発的に拡大し、350億から590億元(470億から790億ユーロ)に伸びた。この時代には、中国の成長は平均して10%を越えていた(2007年には14.2%)。

建築、重工業、低級品の工場に頼っていた頃、安い労働力が必要だった。沿岸地域は億単位で季節労働者を引き寄せた。家族も台所もない若者たちは方便麺(「便利な麺」)の消費者となった。新聞は中国人労働者(出稼ぎ労働者」)が工事現場の端で立ったままインスタントラーメンを書き込んでいる姿を多用した。

高級麺の商業的失敗

あー。中国は発展した。10年で時価を20倍にしたTingyiが2011年に香港市場に上場した時に、既に終わりは始まっていた。一人っ子政策のために、中国の労働年齢人口は2010年には減り始めた。移動人口は、2億5000万人を越えた後、2015年には過去30年で初めて減少した。

現在、25サンチームの麺は夢でも何でもない。製造者も適応するため、油の使用を減らして風味を良く保つように改善された工程で5元を越える品質の麺を使ったりして、レシピを改善しようとしている。中には一人前30元または4ユーロを越える乾麺すらあった。非常識、そして商業的失敗、これが中国の大量の食事の対価である。

中国南部の工業地帯である広東の工場の周りでは、今日ではだいたい15元で食事ができる。更に楽しみたいと考える労働者は、何品か追加するためにスマホアプリで食事を注文できる。現在、マーケティング分野での流行は、消費のクラスを上げることである(消費升級)。
時代を象徴する出来事があった。新しい会社が11月11日に香港市場に上場する。周黒鴨、一人前25元から中国全土で鴨肉を売っているチェーンである。

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わたしはインスタントラーメンで育ち、今でも週に二、三回は乾麺を食べているような次第で、あまり乾麺＝貧乏という意識がない。が、世間的には貧乏食なのかな…。ここでいう高級麺ほどではないが、ラ王とか中華三昧とかは確かに避ける傾向がある。高いからというより、単に味の好みの問題で、高級インスタントラーメンというゾーンに用がないというか…。

関係ないが、日本で貧困ドキュメンタリーとかを撮ると、必ずカップ麺が出てくるが、カップ麺が袋麺より遥かに(倍程度)高価なのは常識だと思われる。手軽さ・料理への手間の掛けなさという、単に金銭でない精神的な貧困を言いたいのだろうか。

さらに関係ないが、藤子不二雄の古いマンガなどを見ると、インスタントラーメンはむしろ憧れの高級品みたいな感じにもなっている。そのうち、日本でも乾麺＝貧乏人の食べ物みたいなことになるんだろうか。

まとめると、多分、日本では当初、高級品として乾麺が出たのに対し、中国では最初から貧乏食として売り出されたという差があるのかもしれない。

エールフランスが新しい計画を発表し新しい会社を発足させる

11月3日(木)にエールフランスKLMの社長ジャン‐マルク・ジャネラクが重大な発表を行った。エールフランスが低価格の長距離輸送会社を発足させることが、企業中央委員会(CCE)で決定された。ジャネラク氏は、「エールフランスを補完する新しい長距離輸送会社を作ることを望んでいる」。この会社は、差し当たり『ブースト』という暗号名で呼ばれているが、開業時には確定名称の中にエールフランスの名が入ることになる。

現在エールフランスが就航している路線の35%に当たる「赤字路線」にブーストが展開されることになる。ジャネラク氏によると、「いわゆるローコストではないが、低価格の長距離輸送会社になる」という。主な目的は「およそ35%と見られる湾岸の会社との費用の差を埋めて競争力をつける」ことである。ブーストはファーストクラスは設けないが、KLMのビジネスクラスの快適さとエコノミークラスを提供する。

未来の会社は新しい路線へも就航する。「トランザヴィアと同じモデル」に従って、一時的に「派遣される」エールフランスのパイロットに委託する。客室乗務員(PNC)のほうは、特別な子会社を通して市場価格で」調達される。社長はブーストをエールフランスのための「実験会社」にしたいと考えている。保有機数は2020年までに10機を数える予定である。

「九つの戦略軸」

結局は、ブーストは「新しい航路を30%、赤字路線を70%」持つ事になる。主に「ビジネス客と観光客」がターゲットである。社長は、特にPNCなどからの反発を先回りして「この会社の開始は、エールフランスの女性・男性客室乗務員の雇用に影響しない」と直ちに説明した。

「共に信頼し合おう」というわけで、ジャネラク氏は前任者アレクサンドル・ド・ジュニアクが始めたエールフランスの採用・従業員削減政策に背を向けている。新しい戦略計画は「最近グループが少し失った成長の道を再発見するための積極的な事業」を目指す、「特にエールフランスである」と社長は言う。社内の様々な職種の従業員の組合との四か月の調整の後、報告書がまとめられた。それによれば、「過去二年間に、特に活動の平衡の点で、エールフランスはKLMに遅れを取った」。「航空業界の成長に乗れず、エールフランスとKLMの摩擦を引き起こしている」エールフランスにとっては良くない状況である。

それによると、特に度重なる従業員保護計画のために、競合他社と比べて会社の力が落ちてしまった。「我々は既にトップ企業ではない。我々は挑戦者であり、努力しなければならない」とジャネラク氏は言う。彼の意図は「航空運輸業界の成長に乗るための新しい動学を創造する」ことにある。「九つの戦略軸」がこのために定義された。こうして、「共に信頼し合おう」は「エールフランスの2020年まで長距離運輸の年成長率を2%から3%とする」ことを目指す。

会社に「呼吸と空気を取り戻す」

ここ数年KLMと彼らの会社の活動の均衡を要求しているエールフランスのパイロットたちに、社長は同意しているようである。エールフランスの保有機は「2020年まで増え、KLMは一定である」。社長によれば、「成長すれば会社の生産性も改善する」。

ジャネラク氏は、エールフランスの経営でパイロットたちに刃向わないと決めたようである。彼は、低価格中距離向けのエールフランスの子会社であるトランザヴィアの欧州基地開設政策の終了を宣言した。この取り組みは2014年9月に会社のパイロットたちの2週間のストを引き起こしている。今後は、エールフランスは、「トランザヴィアをフランスとオランダ国内の市場から発展させる。トランザヴィアの汎欧州的使命は優先事項ではない」。

エールフランスに「呼吸と空気を取り戻す」ために、会社は動くための財政的余地を見つける必要がある。かなり削減されたとは言え、41億6千万ユーロの借金は未だにあまりに重く、さらなる経費削減の政策が追求される。「共に信頼し合おう」には社会的な翼もある。ジャネラク氏は、KLMでもしたように、エールフランスでも、「特に長距離路線の生産性を改善する為に乗務員と取り組みを協議したい」と考えている。

エールフランスでは、保有機の「運用費用がKLMに比べておよそ15%高い」とされており、保有機の利用があまりに高くついている。更に、同様にエールフランス-KLMは、メンテナンス活動の子会社化を予定しているとしているが、この成長市場における彼らの立場を強化する為に、経営権は排他的にグループが維持するとしている。

収益の方面でジャネラク氏は、「北大西洋でデルタ航空と結んだようなモデルに基づく新しいアライアンス」の開発を望んでいる。エールフランスは主にインド・中国・ブラジルを狙っていた。インドの会社であるジェット航空との接近が早期に発生するかもしれない。「我々はジェット航空との関係では前進している」と社長は認める。同時にエールフランスは「高級路線」を追求することを目指す。

ジャネラク氏は、また、「もっと公正な競争を求めて、湾岸の会社と国と闘う」決意を固めている。彼はアメリカの会社の調査の結論を指摘する。それによると「湾岸の会社は過去十年に400億ドル[360億ユーロ]の補助金を受け取っている」。また、「国はフランスの航空業界全体にかかる税金を減らすべき」だと言う。社長によると、「これらの税や負担は、欧州のどこよりも、フランスで抜きんでて高い」。最終的に「共に信頼し合おう」は「野心的ではあるが現実的な事業」であることを狙っている。

2020年に向かって、エールフランス-KLMは、現在の乗客数9100万に対して1億を目標としている。これを達成するためには、フランス‐オランダの会社の保有機数は、2016年の412機から、三年間で更に435機に増やさなければならない。この成長には対価が必要である。一年に170万から220万ユーロの投資が必要である。

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背景を知っていなければ分かりにくい。エールフランスは国有のダメ会社であり、国際線のパイロットなどは、月に数回飛ぶだけで、年収一億円を余裕で越えたりする。信じ難いが、どういうわけか、取締役会には必ずパイロットが何人か入っていたりするらしい。これで、些細なことでストを起こしたりするわけで、日本では論外だが、流石のフランス人も冷たい目で見ているようだ。

バカげているとは言え、とにかく労働組合の強い国で、改革は簡単でなく、今回の社長は強調路線を強く打ち出しているようである。エールフランスは高級路線を維持しつつ、LCCと対抗する子会社も持つというのは、日本でもよくある話のようだが、一つ違うのは、既にエールフランスを誰も「高級」と思っていない点にある。

ある意味、昔ながらのフランス公営企業ということで、今後も生暖かい目で見守っていきたい。

貧困に直面して「悪い風を感じる」

受け入れセンターへの放火と協会への補助金の減少が貧民や移民の拒否の拡大を露呈する

活動家たちを対象として行った調査の後、この言葉はATD第四世界によって公式に採用され、10月17日の世界貧窮拒否の日に合わせて発表された。「貧民恐怖」または貧民拒否である。この現象は新しくないが、フランス社会に根付いており、沿岸住民や地方公共団体や自治体などの行動にますますはっきり表れるようになっている。

同じ10月17日の夜明けに、ブローニュの森の端のパリ16区、11月の初めに始まる予定のホームレスのための宿泊施設を狙ったとみられる放火があった。同じ日、モントレイユ(セーヌ‐サン‐デニ)の民衆救護センターも火災の被害を受けた。ここでも、不法侵入の形跡と火元が二つ発見されたことから、放火と思われている。連続放火は、フォルジュ‐レ‐バン(エソンヌ)で9月5日から6日の夜に移民受け入れセンターが放火された時から始まっている。最後に、10月24日には、プイ‐ド‐ドムのルベラで、カレからの移民を受け入れる予定だった新しい受け入れ鑑別センターが、もっと軽い被害を受けた。

断罪的な言説

「悪い風、歓待と連帯の価値の衰退を感じます」受け入れ・社会復帰協会国立連盟(Fnars)の調査官のフロラン・ゲガンは語る。「政治家が世論を反映しているのか助長しているのか知りませんが、彼らの言説は貧民・移民・RSA対象者・ホームレスを全部まとめて断罪し、システムを利用する被扶助者として糾弾するようになっています」とATD第四世界運動の議長クレール・エドンは言う。

貧民対する目はますます厳しくなっている。生活状況調査観察研究センター(Crédoc)は、1978年から毎年二回行っている調査を行ってこの点を測定している。

「普段は、世論は経済情況に非常に敏感です。金銭的な貧困率が高い時は、フランス人の大半は、『貧困から脱出するチャンスがないんだ』と考えて、最貧層に同情的です。例えば、この前の1993年から1995年の間の経済危機の時はそうでした」とCrédocの評価・社会部長サンドラ・オワビアンは言う。「しかし、2008年の危機は、この点で、変わっていました。世論は貧困層に対して厳しくなり、人生は自己責任であり、自分で困難を克服しろと言うようになりました」。

例えば、36%の人(3000人を対象に6月に行われた調査)が、貧しい人は「貧困から脱出する努力をしていない」と考えている。現在と同じ程度の貧困率だった1995年には、こう考える人は25%だった。しかし、Crédocは、2015年以降、この世論が変化し、2016年にはもっと良い感情が戻るとしている。

「貧民恐怖」は非常に具体的な形を取る。「好ましくない」と考えられる人々を追い払うのに想像力を発揮する町もある。例えば、アングレームの囲いのある誰も受け入れないベンチのように、道や交通機関の都市動産を敵対的なものにする。「寝る場所がない。ミュールーズでは、夜に駅から蹴って追い出される」アベ‐ピエール財団とFnarsが10月21日にパリで催した討議会で、一人の若いアフリカ人は語った。

海峡の子供たち協会によると、数日前の10月9日、パリ14区で、9人のホームレスが住むテントが、警察によって乱暴に退去させられ、破壊された。「歩道の上でさえ、もうホームレスは許されない」アベ‐ピエール財団の使命担当と社会的使命部長のフローリン・シガノとフレデリック・カバは語る。

物乞い禁止命令

夏には、カンヌ・ニース・フレジュ・コルマル・トゥール・ペリゴー、冬にはパリ郊外・アルジェントゥイユ・ノジャン‐スル‐マルヌのような観光地で、物乞い禁止命令が増える。2015年には、リメイル‐ブレバンヌ(ヴァル‐ド‐マルヌ)の市長(LR)はあらゆる手段を使って妨害を試み、その中には、カトリック救世会による婦人宿泊センターの建設工事現場への通り道をブロックで封鎖するということもあった。

「わたしたちはリールの都市部に10歳から16歳の子供のための受け入れ施設を作りたか、ったのですが、人々の敵意が強いために市長が尻込みしたのです」北部救済協会の社会的包摂部長フレデリック・ルヴィエールは嘆く。

「いくつかの市町村庁の反応には驚かされることが良くあります。もっと寛容だと思っていたのですが」とカバはフレデリックより厳しい。例えば、リヨンでは、今年の夏の熱波の中、シャルトルーの庭の噴水がロマの7家族に使われていたが、1区長と市長ジェラール・コロンの決定で閉鎖された。

2015年6月以来、ルーアン・ラン・リヨン・コンフラン‐サント‐オノリヌ(イヴリン)の数々の公衆浴場が閉鎖され、路上生活者の困難は増している。ランのカトリック労働者運動やリヨンのクロア‐ルスの坂の住民連合のように、これらの行為を反貧民であるとして地域で抗議している人々は、運動がますます困難になっている。

「都市の動産」

地方自治体は援助をますます厳しくしている。イヴリン県議会(多数派はLR)は、2015年の夏の間、RSAの対象者を援助する協会への補助金を40%削減した。バ‐ラン 県(LR)は、二月に宿泊施設を閉鎖した。イル‐ド‐フランス地域長(LR)ヴァレリ・ペクレスは、2015年12月に選出されると直ちに、身分証明書の無い人向けの国の疾病保障の利用者の為の運賃割引パス(73ユーロが17ユーロになる)を廃止した。

「毎日パリ地域を何キロもあちこち食べ物や着る物を探して回って夜に郊外に帰ってくる人々にとっては、これは非常に厳しいことです。犯罪を犯さざるを得なくなって、生活はめちゃくちゃになります。これは本当にストレスです」曙協会婦人休憩所のジョアンヌ・ロジエはリヨン駅の近くで語った。彼女は新しいもっと広い建物を探している。「しかし、わたしたちを望む共同区分所有者はいません」と付け加えた。

自治体は仕事が多すぎるとして、狡猾にホームレスの居住を認めない。つまり、郵便箱を認めていない。「もし住所があれば、存在しているということであり、認知されるということですが、これが闘いです。住所がなければ、身分証明がないということであり、都市の動産でしかありません。病院では、わたしの書類には「身元不明」と書かれます」パリの別世界協会で39歳のクロードは証言した。彼は4年間この状況に置かれている。

「しかし、居住する権利は対抗可能な権利であり、無条件ですが、国の資金援助はありません。条件を課す自治体もあります。例えば地域での居住年数ですが、当然ですが証明は不可能です」とフロラン・ゲガンは言う。パリは協会には郵便上の住所を取ることを課しているが、ホームレスはしばしば結果を得るまでに三か月間待たされ、システムは飽和している。

ホームレスにとって住所という問題

9月1日に全国、どの県でもホームレスに行政上の住所を与える制度を開始しなければならないことになった。実際には50程度しか実施していない。例えば、圧力の強いオト‐ガロンヌとヴァル‐ドワズでは、まだ実施されていない。社会活動自治体センター国立連合は、単体で93000人のホームレスに住所を与えたが、2015年に発表された調査では、住所の供給では小さな自治体ではほとんど行われていない。作業は30000人以上の地域に集中しており、非常に高価で(書類当り平均して77ユーロ)時間がかかり、2人から10人が必要になる。

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最後にchronophage(時間喰い虫)という言葉が出てきて、既に普通の言葉なんだろう。若干難しいところもあり、翻訳に完全な自信はない。あとRSAは生活保護だが、フランス独自の工夫があってそのうち紹介したい。

さて、この記事はかなり一方的ではあるが、実際のところ、世論的に厳しいんだと想像する。国レベルではどうこう言っても、自治体レベルになると「余所に行け」みたいになることは容易に想像がつく。ホームレスSDFが増えると治安が悪くなって不動産の資産価値が下がって税収が減るみたいな事態を地域住民が歓迎するとは思えない。

これに対抗するのは、「恵まれない境遇の人たちを助けよう」という価値観だが、日本よりマシだとしても、フランスも厳しいんだろうか。

コートジボワール・エチオピア・ケニアの経済がどのようにしてデジタルの力で窮地を脱するのか

ユーラー・エルメス社の調査によれば、新しい技術の拡大によって、アフリカの幾つかの国が発展している。

この数週間の原油価格の上昇でアフリカは恩恵を受けているのか？ ブレント原油価格は1月には1バレル27ドルまで下がったが、10月31日(月)には50.48ドルとなっている。特に年初からの原油安に苦しんできたこの地域の大産油国にとっては、仄かな希望の光である。

信用保険を専門とするユーラー・エルメス社が10月27日(木)に発表した研究によると、実際、アフリカの成長は、2016年に平均1.3%を越えることはない。IMFの予測もこれに近く、10月16日に発表されたサハラ以南のアフリカに関する(北アフリカを除く)報告書では、成長にバラつきはあるが、1.4%までとしている。これは危機前の水準にはほど遠い。2000年から2010年の間には、アフリカの平均成長率は年5%あった。驚くべきことではないが、ナイジェリアは石油相場の急落に鞭打たれ、不況の動学に沈んだ(-2.3%)。南アフリカも同様に影響を受けた(+0.5%)。

研究開発への投資

しかし、この十分に暗い全体図には、幾つかのアフリカの国の明るい結果が隠されている。農業以外の一次産品の輸出を別にすれば、アフリカの成長は実際には2016年にほぼ4%を維持している。特にユーラー・エルメス社が「変化のチャンピオン」と呼ぶコートジボワール(+7.5%)とエチオピア(+7%)とケニア(+6%)は窮地を脱している。これらの国は農業収穫の良さと政府の景気対策の意志から利益を得ている。ただし、エチオピアの場合は、10月初めに大規模な反政府デモに続いて地元企業も外国企業も略奪され、図が随分汚されてしまった。

またこれらの国はイノベーションを重視している。多くは過去15年に研究開発予算を増やした。ケニアでは、この投資は2001年から2007年の間に国内総生産の0.3%を越え、2015年には0.9%に達し、11の柱となる技術が作られた。

「ケニアの技術インキュベーターであるiHubは、2008年以来150の会社の開発に貢献し、アフリカ経済の発展における彼らの役割を証明しました」とユーラー・エルメス社のアフリカ専門家ステファン・コリアクは語る。「アフリカは世界の他地域より遅れているが、逆説的にこれがこの地域の利点となります。発展に対して異なるアプローチを取ることができ、段階を飛ばしてキャッチアップを加速できます。」とユーラー・エルメス社のチーフ・エコノミスト、ルドヴィク・スブランも言う。

オンラインの優れた行政サービス

この目覚ましい発展は、情報通信の新技術の進歩によるところもある。コートジボワールでは、遠隔通信分野の契約数は平均して毎年14%増えている。「フランスではまだ60%の消費者が小切手を使っていますが、ケニアでは既に人口の14%が非対面の支払をしています」とスブラン氏は言う。このデジタル革命は公共サービスの機能に関しても有望である。ユーラー・エルメス社の調査によれば、南アフリカとルワンダとガーナは既に比較的良好なオンラインの公共サービスを保有している。例えば、ルワンダでは、オンラインのシステムにより、6時間以内に国に会社を登記することができる。

さらにこれらの国では消費が活発であり(コートジボワールでは2016年に6%増加)、アフリカに向けられる外国直接投資の大半を享受している。これは、2010年から2015年の間について、平均して、コートジボワールとケニアの国内総生産のほぼ20%に当たる。

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ここのところフランスの新聞はアフリカの発展をガンガン報道しており、日本も8月にTicad第6回アフリカ開発会議などをやったりして、何かと慌ただしい。アフリカへの投資と言えば中国が先行しているが、中国人は工場だけでなく労働者も連れてくる欠点がある。その点、日本は基本的に人を連れて来ないので、遅れているとは言え、十分勝てる情勢だ。わたしもスワヒリ語でも始めるべきなのか。

それはそれとして、最後の小切手の件が信じられない。それに、フランスの話とケニアの話が微妙に対照できない。しかし、この点は誤訳とも思えない。

復活

あれから8年半か…。色々あって、今の所、当時よりはマシな生活をしている…ような気がする。

個人的には色々あったが、外国語という意味では、ドイツ語もフランス語も随分強化された。ドイツ語圏・フランス語圏のニュースは翻訳できる。スペイン語も間もなく実用になるだろう。中国語・ロシア語はもう少し時間がかかりそうだが、少しずつでも勉強していく。

今は、当時みたいに世界中の新聞を読む環境にはない。新聞業界も変わった。何年か前にChristian Science Monitorが紙を止めてしまったが、今時はすべてウェブだ。今わたしが確実に毎日見ているのは、NY Times(米), Le Monde(仏), Die Zeit(独), El Pais(西)くらい。それも経済関係が主だ。昔みたいに紙だったら、短いこぼれ話的ニュースが楽しめるんだけど、しかたがない。

差し当たりはフランスのニュースを報告して行くつもり。どうしても経済のニュースが多くなるだろう。

さよなら

初投稿が2006年8月17日か・・・。実際に新聞を読むようになったのは、その年の四月。ちょうど二年間、世界の新聞を読んできた。

個人的には、この二年間は大変だった。希望がなかったという意味では、その前の四年間もそうで。色々考えていたんだけど、Dale Carnegie氏の"How to stop worrying and start living"（道は開ける）を読んで、"If you have a lemon, make a lemonade."（レモンしかないのなら、レモネードを作れ）という言葉に出会った。

「逆境を愚痴っているより、せいぜい逆境を利用しろ」ということだと思う。わたしなりに考えて、逆境を利用した結果の一つが、これだった。客観的に見て、どれだけ意味があったかは、分からない。もっと他に有効な時間の使い道があったかもしれない。しかし、今そんなこと考えるのも無駄ごとだ。

カーネギー著「道は開ける」は、有名な本だが、わたしにとっても例外ではなかった。今となっては、卒業した感もあるけど、これからも、多くの人が救われるだろう。日本語タイトルが、何かイヤな感じがするんだけど、原書のタイトルは、「悩んでばかりいないで、本当に生きる方法」という感じ。悩むことに疲れ果ててしまう人におすすめ。

この四月からも逆境は続くんだけど、とりあえず、新聞を読んでいる場合ではなくなった。Webでニュースを取って、似たようなブログを続けるかもしれない。全然違うことを始めるかもしれない。今はまだ白紙だ。とりあえずこのブログは今日で終了かな。今まで読んでくれた人たちに、幸せがありますように。