トランプが捨てたいと考えている環太平洋条約とは何か？

これはバラク・オバマの貿易政策の隅石だった。アジアへの均衡回復の戦略の主軸であり、この地域で中国に対して駒を成ることを目指していた。しかし、環太平洋協力協定(TPP)は去りゆくアメリカ大統領が遺す遺産には含まれない。彼の継承者である共和党員ドナルド・トランプは、この貿易協定を「我々の国にとって潜在的な惨劇」として、1月20日の就任後すぐに、アメリカを脱退させることにしている。

まだ少し疑いが残っていたとしても、選出された大統領は11月21日(月)に投稿された散文足らずの動画の中で、選挙期間中にうるさく言っていた約束を繰り返し、最後の疑いを消し去ってしまった。TPPの終わりのカチンコか？2015年末に締結されたこの自由貿易協定は、アメリカ・日本・ベトナムなど12か国を結合するはずだった。重要な例外が中国だった。

専門家の大多数は、アメリカの撤退はこの貿易協定の終了を意味すると考えている。「合衆国はこの交渉の要石だった。工程を組織して優先事項を決定したのはアメリカだった」と国際未来情報研究センター(Cepii)の所長セバスティアン・ジャンは語る。「アメリカ抜きでは、TPPはもうほとんど意味をなさない」。更に、トランプ氏の宣言を受けて、日本の首相安倍晋三は、再交渉することは「不可能」と判断した。

「新世代の協定」

8年近い間の議論を経て、TPPは「極めて野心的な前代未聞の巨大協定」を生むはずだった、とパリ-I-パンテオン-ソルボンヌ大学教授リオネル・フォンタネは言う。参加する12の経済圏は、世界的貿易の単一圏になるはずだった。

オバマ氏は、21世紀の貿易交渉の未来の原器とされる条約の革新を賞賛する機会を逃さなかった。「これは新世代の協定です。関税権に考慮しないだけでなく、非関税障壁の構築も同様に予防します」とフォンタネ氏は続ける。

交渉の主題としては、ベトナムのような国にとっては非常に繊細な問題である労働権に関する基準の強化だけでなく、開かれたインターネットの確認や競争に開かれている分野での上場企業への補助金を禁止する取り組みまであった。

何より外交的な問題

アメリカ貿易委員会(USITC)によれば、TPPはアメリカの国内総生産を今から2032年まで0.15%増加させ、輸出を1%増やすはずだった。しかし、この条約は最初から北京を除外しており、真実の問題は外交的なものだった。環太平洋協定は、オバマ氏のアジア防衛に向けて「軸」となる戦略の中心だった。増大する中国の影響と均衡するという野望があった。「合衆国は、中国のような国が世界貿易の規則を固定することを許さない」協定の調印の際にアメリカの大統領は確証した。

北京にとっては、TPPによって示される方程式は明白であった。世界第二の経済対格が、この巨大な貿易国群を包括する協定から除外される損害を被るか、統合可能なようにその経済を進化させるかである。「中国人にとって、TPPは全く嫌悪の対象であり、彼らに向けられた武器でした」と、研究機関アジアセンターの所長ジャン-フランソワ・ディ・メグリオは続ける。逆に、「合衆国の後退は、今日、中国の拡張主義に道を開きました」とこの専門家は続ける。

北京は反撃するのに一分もムダにしなかった。土曜と日曜に、アジア太平洋経済協力サミット(APEC)で、中国国家主席習近平は、彼自身の発意に有利な作業を加速することを宣言した。それは、中国とインドとオーストラリアとASEAN(東南アジア諸国連合)の間の地域経済統合協定であり、アメリカは除外されている。

合衆国の影響の喪失

この自由貿易条約は、RCEP(地域的包括経済協力または地域包括経済協定)と名付けられ、域内の貿易を活性化することを目指している。しかし、経済の何らかの自由化や社会労働環境に関する件での基準の改善などは各国に求めていない。「RCEPは、中国とそのイデオロギーに沿う形で貿易地域化を組織する手段です。別の言い方をすれば、関税は下げますが、各国は自主権を維持します」とセバスティアン・ジャンは説明する。

アメリカの撤退の見通しは、この地域ののワシントンの同盟者にとっては痛打である。TPPの参加国には、交渉のテーブルに着く為に世論と闘って内部の政治的抵抗に打ち勝たなければならない国もあった。「アメリカの友人と協力者たちにとって、TPPの批准はあなたたちの信用とあなたたちの真摯さの試金石です」とシンガポールの首相リー・シェン・ロンは8月にワシントンを訪問した際に釘を刺していた。

ドナルド・トランプが宣言した保護主義的後退のために、アジアにおけるアメリカの経済的・政治的影響が失われる危険もある。「TPPはこの地域の国々が完全に中国の衛星国になってしまうことを阻止するものでした。しかし、政治の面では、宣言の後、アジア人は約束を実際には守らないワシントンを疑っています。今では、彼らは十分に重商主義的な論理に基づいて、最高入札者に従います」。

シンガポールとマレーシアとオーストラリアとベトナムは、既に中国の構想に興味があるとしている。北京は来週これらの協力者たちを試せる。RCEPの最初の交渉ラウンドはインドネシアで12月2日から10日に行われる。

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実に困った問題だが、残念ながら、もうアメリカは頼りにならないということだろう。

電気自動車の発展と雇用

ドイツの自動車会社が30,000の雇用削減を発表したことは衝撃的だった。しかし、電気原動機は熱原動機よりも労働力が少なくて済むが、後者も直ぐに消えるわけではない。

ドイツの衝撃は世界の戦慄であった。11月18日(金)にフォルクスヴァーゲン(VW)―「大衆車」―が外ラインの23,000を含む30,000の雇用削減を発表し、時代は変わった。

会社は社会計画に対して戦略的転舵を実行した。この大転換は、原動機詐欺の醜聞の制約下で実行され、全力でその屋号を電気自動車に向けるものである。

ドイツの巨人は、今から2025年まで30モデル以上の電気自動車を販売するつもりである。「フォルクスヴァーゲンは市場における電気とハイブリッドの最善の選択肢の一つを開発する」と自動車に特化したコンサルタント会社アリクスパートナーズの社長ローラン・ペティゾンは証言する。

しかし、電気原動機は比較的単純な物体である。電気推進は、速度箱の不在を考慮しなくても、爆発原動機の六分の一の部品しか必要としない。自動車の最終価格に占めるその価値は10%に近い。ガソリン又はディーゼルは開発と製造に大量の工学者と技術者と運用者が必要だが、電気は機械化の為に四分の一しか必要としない。

LGとサムスンとパナソニック

ここから、電気移動に自動車関係の雇用の墓堀人を見るまで、一歩の距離に過ぎない。「電気自動車は労働集約性が少なくて済む」と、あるVWと競合する自動車会社は言う。「それだけではない。製造も維持も保守も同様である」。では、電気自動車の価値が原動機にないとすれば何にあるのか？　答えは電池である。そして、残念なことに、この電池の基礎的な要素は、南朝鮮と日本のLGとサムスンとパナソニックがほぼ独占的に供給している。

これは自動車業界に非常に高く依存しているドイツ経済(785,000の雇用と年3680億ユーの売り上げ高)にとって、一つの試練である。産業界は、競争力の大移動が起こるのを恐れている。過去数十年に自動車技術者が蓄積した付加価値の大半は底が抜けるかもしれない。それ故、ドイツでは、組合、科学者、そして電気移動国立基盤の指導者ヘニング・カゲルマンのような業界の一部代表が、国が自ら電池工場を所有し、この価値の高い供給鎖の部分を捨てるべきではないと主張する。

最後に、電気への移行は自動車産業全体に影響する。VWのような自動車製造者は当然である。しかし、恐らく大気汚染対策体系や原動機工学(冷却、過給機、空気循環、射出)に特化している下請けは、さらに影響を受ける。コンチネンタル、ZFフリードリッヒシャーフェン、シェーフラー、さらにフォーレシアのようなグループが上位である。見積もりによれば、100,000と250,000の間の雇用が、ドイツでは熱原動機に関連している。

消費者の選択はハイブリッド車に向かう

従って、VWが製造設備の規模を再検討することになるなら、電気的パニックの風のせいだろう。「良い言い訳ですが、良い推論ではありません」ある業界の専門家は皮肉る。「電気自動車の風が実際には市場の1%しか占めていないことを思い出す必要がありますか？」最も楽観的な投影では、2030年に欧州で売られる自動車の５台に１台が純電気である。

未来学者は、消費者の選択はむしろハイブリッド車(46%まで)に向かうと予測する。これは定義上、電気と熱の２つの原動機を持つ。というわけで、おじいさんの爆発原動機はまだ死に近くはない。

アリクスパートナーズ社は、欧州全体で、今から2025年までに純熱機械化に関連する工場が７つ閉鎖されることを予測しているが、同様に、ハイブリッド原動機に何らかの形で関与する工場が13開かれることも予測している。

明日の為の取り換えではない

「我々は現在世界的な増量を見ていて、そこには熱原動機も含まれます」とBMWフランスの広報部長ジャン‐ミシェル・ジュシェは言う。「わたしたちとしては、むしろ従業員を増やします。我々は、特に研究開発分野で、増大する需要に対応しなければなりません。」

というわけで、取り換えは明日のためではない。「結局起こるでしょう」とジュシェ氏は続ける。非常に遠くまで投影すれば、機械化の混合は50-50でしょう。しかし、調整は非常に進歩的に進められます。」

電気的な説明がVWの排出を説明するのに十分でないならば、何が残っているか？もちろん原動機詐欺の醜聞の巨大な財政的重しである。合計で300から380億ユーロの損失である。

採算性の慢性的な赤字

しかし、同様に、そして何よりも、ディーゼルゲート以前からの採算性の慢性的な赤字である。「VWの競争力は最適ではありません」とD3アンテリジャンス社の分析視野ベルトラン・ラコトは言う。「2000年代に会社がした、世界一になるために生産量を増やす選択に起源があります。この選択は採算性には有害でした」。

ドイツにおける雇用削減の決定が、来るべき分散戦略の最初の徴候だと見る人もいる。「VWは、ルーマニアやモロッコのような低費用国で低価格帯の自動車の低費用生産の準備を進めている最中です」と工業戦略のある専門的コンサルタントは考えている。「モデルはルノーです。ルノーは3500ユーロの小型車Kwidで大変な成功を収めました」。「大衆の車」の国に新たなショックが来る。

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なんか直訳調のほうが良い気がしてきた。

VolksWagenはドイツ語を直訳すると「大衆の車」である。

自動車のことはあまり分からないけど、要するに電気自動車は熱力学機関より全然安く、特にエンジンなんか安いんだろう。その代わり何が高いかというと電池で、これが日本と韓国に独占されていると。実に結構なことだ。

Vivendi : ボロレの戦略に関する疑問

このグループの戦略を巡る議論は、深遠な意図がしばしば読めない強い指導者に関するものである。

Vivendi :ボロレの基本計画[Vivendi :ボロレ指導者の計画]。この追従的な本が、今年6月2日、Financial Times紙の一頁全面の鮭色の寝台の上に、展開された。これはヴァンサン・ボロレの代弁者であるミシェル・カルザロニが指揮する広報キャンペーンを飾るものだった。

この普段は秘密のビジネスマンは、新聞記者を説得するのに狩り出された。それによると、既に彼が二年間指揮しているコンテンツの巨人Vivendiへの投資は、戦略的ビジョンに基づくものであって、彼が専門としている金融操作ではないと言う。

彼がビジョンを持っていることを示すために、メディアへの昔から関心を持っている彼は出し惜しみしない。彼はVivendiを欧州文化の旗手としてアメリカの娯楽とアジアの「ヘルメス主義」に対抗したいと考えている。ジャン‐マリー・メシエ後15年、コンテンツと管の成功した結婚の上に成り立つこの攻撃の焦点は南欧である。

良くない一連の出来事

この魅惑的な企画は六か月しか経っておらず、その成功を判定するのは早過ぎる。Universal Music Groupの好成績はVivendiの成績に影響し、直近の四半期のおかげで、11月9日には再上場を果たした。

Studio +が開発した移動書式のような幾つかの活動は未来への道のように見える。Canal+はアフリカで求人し、最終的に加入契約を変更してモデルの変更に取り組んだ。

しかし、同様に、良くない一連の出来事が譜面を乱した。最初の出来事はFTの記事から一週間後で、フランスの競争庁が、Canal+がBeIN Sportsの排他的流通者になることを拒否した。

この協定は、この暗号化されたチャンネルには非常に重要であるとされており、カタールの花束との競争に直面していらい、フランスでは多くの加入者を失った。それだけでなく、2015年には、イギリスのサッカーの選手権であるプレミア・リーグの権利をSFRに奪い取られている。この結果、フランス人はCanal+から脱退し続け、最新の調査では一年に542000の契約が減った。11月15日(火)に始まった提供の影響はこれからである。

イメージの悪さ

無料テレビに関する戦略自体も問題になっている。加入者を取り戻すために、Canal+は平文時間を一日一時間に削減し、その後二時間に戻して驚かれた。さらに「ギニョール」のような人気番組の内容を空っぽにし、ヤン・バルテはTF1に移ることになった。

i-Téléの件では、1968年以来、視聴覚の歴史の中で最長のストライキが終わったところで、数々の悪いイメージが付いた。

テレビゲームでは、ボロレ氏はUbisoftと腕相撲をした。2015年の押し込んでから、現在、彼はこのテレビゲーム編集者の資本のほぼ1/4を保持しており、これには6億4700万ユーロが掛かっている。しかし、このような投資にも拘わらず、彼はこの会社に何の影響もなく、創業者であるギユモ家の抵抗に遭っている。

モルビアンの五人のブルトン人に圧力をかけるために、この金融の追跡者は、まずモバイルゲーム編集者のGameloftを攻撃し、敵対的公開買い付け(OPA)の後、買収を終えた。この作戦は、まだほとんど利益のない会社にしては、6億2200万ユーロという大金がかけられた。そして、編集長にステファン・ルーセルを据えたものの、グループの他の構成企業との協業効果は約束されていない。紙の上では魅力的だが、ボロレ氏の戦略の隅石であるCanal+とGamaeloftとUniversalの間の円は、決して現れず、見出すことも難しい。

「自信過剰」

2億4600万ユーロで買収した動画共有サイトDailymotionでは、実際に経験が得られた。新しい所有者は2017年4月のプラットフォームの再建を約束したが、今のところサイト上に開発の手段は提供されておらず、Universalのコンテンツを排他的に保持することも決定されていない。逆に、Canal+のコンテンツには、Dailymotion上ではわずかな視聴者しかいない。

最後に、進出すると噂されていた「ラテン欧州」では、イタリアのメディアセットとの共同事業において、グループは今日まで失敗している。四月には、Vivendiとベルルスコーニ家のグループは、「南欧のNetflix」の最初の煉瓦とされる資本協定を結んだ。しかし、この二つのグループの間の信頼は壊れ、その後11月23日に法廷で会うことになっている。しかし、裁判に近い筋の情報では、「理解し合うことはまだ可能だ」と言う。

この失敗に、ボロレ氏が2016年末と予告した事業の埋葬が続いた。「Watch」と名付けられた会員制オンデマンド式の動画サービス(SVOD)の展開である。現在、そのドイツにおけるSVODサービスであるWatcheverは閉鎖され、この件について何が新しい戦略なのか意味不明である。

このような失望が続き、観察者の側の信用は浸食された。MainFirstの分析者ジャン‐バプティスト・セルジャンは、夏までのVivendi株について買いを推奨していた。彼の意見を変えたのは二つの件である。BeINとの合意の失敗とMediasetとの交渉の凍結だ。彼によると、この二件は、ボロレ氏とVivendi経営陣の「自信過剰」の罪である。

混乱

Exane BNP ParibasのCharles BedouelleはCanal+の財政的健全性について昔から心配しているが、春には買い推奨に変わった。「音楽は強い成長の原動機であり、グループのイタリア進出とFnacへの投資を更に注視する必要があるものの、Canal+の状況は改善するだろう」彼は失望の調子を含めながらも判断する。「Vivendiの失敗は投資家よりもマスコミの注目を集めており、Universalよりも良い結果を出す第二の計画を打ち出すだろう」。

しかし、音楽の巨人については、アメリカに本社があって自律的に活動しており、ヴァンサン・ボロレは遺産の利益を受けている。さらに、売り上げの仮説は何人かの分析者に依っても語られている。

Liberum Capitalのイアン・ウィテカにとっては、Vivendiの出口戦略は「明白」である。メディアと内容に再び集中することだ。しかし、最近の幾つかの進展はさらに「混乱」とている。特に、ボロレの南欧への野心のため、SFRを再売却した後、彼は運営者Telecom Italiaに深くかかわることになった。

実際、この投資は問題である。25%までに引き上げるために、ヴァンサン・ボロレは24億ユーロを使った。ここでも、この参加は集中の大きな戦いの中の切り札として示された。しかし、これまでに、この事業は具体化していない。

もっと悪いことに、参加の価値は一年でおよそ15億ユーロ溶けた。Telecom ItaliaはFreeのイタリア市場が将来来ること、及び非常に大きな負債を抱える電力グループEnelのグループの参加によって、損害を被った。

対立の好み

必然的に、グループの戦略を巡る議論は深遠な意図がしばしば読めない強い指導者に関するものとなる。ある分析者はVivendiと2005年に買収されたHavasを比較する。「批判にも拘わらず、ボロレは長期投資をし、会社は改革されたが、何がその戦略なのか実は分からない。競争者を買収したいのか？買収されたいのか？」

ボロレ氏の手法が、運輸のような分野またはアフリカのような土地で有効だとしても、コンテンツの世界で本当に最適なのか疑う人もいる。ある分析者によれば、このビジネスマンは、対立を好み、UbisoftやMediasetの件、また高等視聴覚審議会や競争庁との関係で、必ずしも最善の道を取っていない。

VivendiやCanal+の首脳部には、例えばMediasetやi-Teleの件で、この株主の全ての決定が理解不能だと、個人的に漏らす人もいる。政府では、連続する情報チャンネルの危機で、「経営陣の正気」を疑う者もいた。

しかし、グループの中心では、このビジネスマンが「稀に見るメディアからの批判を受けている」と言う人も多くいる。ある従業員は「すべては我々が、読めない、予知できない、間違わないという事実の上に語られている」と言う。

このような印象は一部の人に影響を与えている。このi-Teleの従業員は、「彼は五年間金融の天才してのひらめきがあるのだろう。彼はDirect8を売却してVivendiの経営権を握り、ついでにそのチャネルを復活させた」。Vivendi経営に近い一人は困難を相対化する。「戦略を実行するには時間がかかる」。

一点だけは確かである。ボロレ氏は彼は彼の統制を強めようと努力している。最近のVivendiの資本における彼のグループの成長は、「意見が割れた時に多数派となることで彼の合法性を高める手段」である、と内部情報筋は語る。ブルトンの実業家は投票権の30%近くまで持ちたいと考えている。彼だけが鍵であるような偶発的な動きを支配したいと望んでいるが、そこでは本能と共に戦略が必要だろう。

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どこの世界にも「何がやりたいねん」としか言いようのない人はいるもので。個人的にはDailymotionがフランス製だとは知らなかった。あと、長い。

デンマークの柔軟な社会保障の秘密

低成長にも拘わらず、デンマークは失業率を6.3%に戻すことに成功した。「柔軟な社会保障」モデルは、雇用への復帰を加速する。

彼らは社会の最前線にいる。政府では、労働市場と求人のための機関で、労働組合のように使用者について、デンマーク人の専門家が心配している。

「我々は解決を見つけるために三者間の大合意を締結したところです」と雇用省参事官のヴィベ・ウェストは説明し、彼らの経済を脅かす最悪のものと闘う為に全員が協力していることを強調する。失業か？　いいえ。むしろ逆である。「幾つかの分野で労働力不足ははっきりしています」とデンマーク産業界の連合であるデンマーク産業(DI)の補佐ステーン・ニールセンは心配する。「わたしたちが何もしなければ、需要に対応できなくなるでしょう」。

弱い成長

5700万人の人口を持つデンマークが完全雇用に近づいて今では数か月経つ。九月には、欧州統計局の統計で、活動人口だけでは失業率は6.3%だった。これに対してユーロ地域の平均が10%だったことが、11月15日(火)に発表された公式数値で確認される。

さらに良いことに、国が労働力を最大限活用する能力を示す指標である雇用率は75.6%であり、貨幣同盟内の平均は68.9%である。デンマークには貧しい労働者はほとんどいず、若年失業率は大した問題ではない。「しかし、わたしたちは危機と無縁ではあるません」左翼系のシンクタンクである労働移動経済審議会会長ラルス・アンデルセンは語る。

不動産バブル崩壊の打撃で、デンマークの国内総生産(PIB)は2009年に5.1%低下し、2012年には失業率は8.1%に達した。その後は成長が回復した。しかし、今年は1%程度と考えられており、成長は弱い。フランスよりましな程度である。

これらすべてにもかかわらず、レゴの国はどんな奇跡で失業を終わらせたのか？「それにはわたしたちの労働市場の秘密：柔軟な社会保障のおかげが大きいのです」とアンデルセン氏は語る。

厳しい条件

デンマークの失業率が10%になろうかという1990年代に、世界中から羨望されるこのモデルは三つの柱と共に設定された。第一は柔軟性である。解雇と雇用は同じように簡単で、期限契約(CDD)と無期限契約(CDI)の区別がない。これにより企業は景気に合わせて直ちに従業員数を加減できる。

その代わりに、給与所得者、特に最低所得者は、二年間、高額の失業手当を受け取ることができる。失業手当は最後の三か月間の給与の90%であり、上限は週4180クローン(562ユーロ)である。「このおかげで、転職に恐怖はありません。退職は絶対にもめごとになりません」コペンハーゲンのデジタル広告会社Adformの広報責任者マルティン・ストクフレト・ラーセンは証言する。

しかし、この社会保障の網は厳しい条件が課せられている。「人参と鞭の原理です」デンマーク労働市場求人機関の長モルテン・ビンデルは率直に言う。

失業者は、専用のインターネット空間で、毎週求職状況を報告しなければならない。もしもそれが十分でなければ、アドバイザは再調整するか、能力を改善するために職業訓練を行う。さらに数か月経つと、次の求人を受け入れるように圧力をかける。

デンマーク人の強い支持

「わたしは人事部長の職を探していましたが、支払管理助手のこの仕事を最終的には受け入れました」とデンマーク南部のオデンセ近くに住む50歳のヘレは言う。「少し残念ですが、少なくとも仕事があります」。

これらは全て、70%近くが組合に加入しているデンマーク人の強い支持があってのことである。労働条件に関する様相の大半は法律によって規定されていない。それは業界または企業との合意を通して社会的集団によって決定される。

しかし、このモデルには対価もある。合計すると、雇用活動政策(職業訓練と補助)はPIBの1.9%を占めるが、経済協力開発機構(OCDE)の加盟国の平均は0.55%である。システムは強制源泉徴収によって維持されるが、税率は欧州連合の中で最も高く、PIBのおよそ50.8%であり、フランスは47.9%、ドイツは39.5%である。「ここでもそうですが、わたしたちの国で税に関する合意がしっかりしているからこそ機能するのです」とコペンハーゲン大学の社会学者ステーン・エリク・ナブリビエルグは言う。

しかし、ほぼ完全雇用の状態に直面して、デンマークの企業はある種の条件のある求人に苦労している。デンマーク産業の集計では、求職者不足のために、加盟社の36%までもが一年以上雇用に失敗している。「情報システム開発者を探してもう六か月になります」とマヅ・フィビゲル・ラスムセンは絶望している。彼はデンマークの第二の都市アルフスに、安価な下着をオンラインで売る会社オーガニック・ベーシックスを二年前に設立した。

割引割増の制度

「現在の状況下では、既に職についているわたしたちの従業員の忠誠度を高めることが重要です」デンマーク最大のサービス(健康・衛生・運輸)企業の一つISSの人事部長ロテ・ヒオトルンド・アンデルセンは言う。十年前に彼女が現職に就いた時には、離職率は50%を越えていた。「職業訓練プログラムとチームへの貢献に対して内部的な賞を設け、24.6%に引き下げました」。年によってはニューヨーク旅行が貰えることもある。

政府の方では、特に機械工や電気工のような状況の厳しい職業について、企業が徒弟採用をするように割増割引制度を作っている。「わたしたちは最大限の人を労働市場に留めるために、大人の職業訓練体系を常に調整しています」と雇用省のヴィベ・ウェストは言う。「これによって、わたしたちのモデルは危機にも対応できるのです」。

しかし、だからと言って完璧ではない。例えばデンマークで観察されている生産性の不安な低下を抑制するのには苦労している。更に、2015年以来権力の座にあるラルス・ロケ・ラスムセンのリベラルな政府が、非欧州外国人労働者の労働市場のアクセスの条件を硬化させたことを、多くの企業は残念に思っている。そこには非常に条件のいい人物も含まれている。「残念だ」とステン・ニールセンは言う。「わたしたちの経済はこの資源を大変に必要としているのに」。

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なかなか何もかも完全にはならないものだ。日本では北欧は持ち上げられたり批判されたり、理想とされたり条件が違い過ぎて参考にならんと言われたり、毀誉褒貶が激しい。差し当たり、この件については、日本に導入するには、ハロワのマンパワーが違い過ぎるだろう。わたしとしては、こういうことなら社会全体で負担するのはいいことだと思うが、小さな政府自己責任の掛け声というか罵倒が強い国でね…。

金融天国に対する戦いのためのジョセフ・スティグリッツとマーク・ピエトの推奨

ノーベル経済学賞受賞者と対汚職の専門家が、オフショアに消えた数百億ドルを取り戻すための報告書を発表した。

ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツとスイスの対汚職の専門家マーク・ピエトは、四月のパナマ文書の曝露の後にパナマに設立された専門家委員会を八月に辞め、パナマの大統領フアン・カルロス・バレラの優柔不断を非難して評判になった。彼らは金融天国とオフショアの世界について独自に考察を続け、11月15日(火)にその成果を、「影の経済を打倒する」と題された報告書で発表した。

ジョセフ・スティグリッツとマーク・ピエトのメッセージは、世界中の国の長と政府に二つの要求を含んでいる。すなわち、「金融天国の秘密性を終わらせること」と「多国籍企業に対する財政的ダンピング路線を終わらせること」が喫緊であると二人の専門家は考えている。彼らによると、腐敗と国際的金融逃れと闘うことについては、経済協力開発機構(OECD)が取り組んでいる活動を拡大するために、全ての国の努力が不可欠である。そして、オフショアに消えた数百億ドルを取り戻すために、銀行の秘密を破る必要がある。

彼らの議論の背景には、EU離脱後英国が欧州連合に対して金融兵器(法人税の20%から10%への引き下げ)の使用を考えており、大西洋の向こう岸では、新しく選ばれたドナルド・トランプ大統領がわずかな制裁と引き換えにアメリカの大企業(Google、Apple、Facebookなど)のオフショアに蓄積している利益の奪還を企画していることがある。そして何より、彼は続く減税(現在の35%から15%へ)を約束している。

進歩を白紙に戻す

更に、アメリカで権力を得たのは、税に対してあからさまに抵抗的で、自身も不動産業について税逃れを実践している大統領である。2008年には金融危機があり、パナマ文書の前には、弊紙も参加している世界調査記者協会ICIJの調整によるOffshoreLeaksとLuxLeaksとSwissLeaksの調査など金融スキャンダルが連続した。以来、透明性についてG20(最も富裕な20国)によって交渉された大きな進歩が、トランプによって白紙に戻されようとしている。

「しかし、世界的には、秘密が最優先される金融天国が世界的に問題であるという合意がある。脱税と金融詐欺と同時に資金洗浄することは簡単で、犯罪と許容できないほどの世界的な富の不公平に貢献している」とスティグリッツとピエトは書く。

「パナマ文書は疑われていたことを証明した。司法の不透明さによって、規制当局の創造さえ越える割合の金融の流れが隠されており、金融詐欺から児童ポルノから汚職まであらゆる種類の犯罪活動が守られている。」

スティグリッツとピエトは、合衆国と欧州が、正常化することを拒んで金融天国に対する闘いに関して例を示していると主張する。大国は、「経済のリーダーとして」「世界的な透明性の基準にこれらの金融センターを従わせる義務」がある、と報告書の著者は書く。「テロとの闘いで採用されている手段」と同じものが「汚職と脱税に対する闘いで」採用されなければならない、と彼らは続ける。

彼らによると、現在こうなっていないという事実は、しばしば金融天国の旗を掲げていることに関して、幾つかの国が寛容であることを示している。もちろん、彼らの狙いは多くの英国領(ジャージーから英領ヴァージン諸島まで)や合衆国の自家金融天国(デラウェア、ワイオミング…)が含まれる。

情報の交換

ノーベル経済学賞受賞者とスイスの専門家の勧める手段の中に、2008年の金融危機以来OECDが立案し進めてきた二つの大きな手段の世界的な展開がある。納税者に関する国家間の情報交換(銀行口座、会社の持分、様々な金融利息など)と、遮蔽会社(基金や営利企業など)の実際の受益者や偽名で開かれた銀行口座の正体を開示する義務である。例えば、これらのオフショア地域の中での銀行の登録管理により、法律家や監査機関が調査できなければならない。

第一の点についての制度は、G20によって支持されて非常に進歩した。OECDは二年間の壮絶な戦いで既に、2017年か2018年を目途に自動的データ交換システムについて100か国以上の合意を取り付けた。しかし、第二の点については、まだ合意には程遠い。

現実には、この点は、OECDやGAFIのような大規模な世界的審議・規制機関で既に審議と調整の対象になっている。GAFI(金融活動グループ)は資金洗浄とテロ資金源に対して戦う政府間組織である。

確かに、OECDとその産物である金融に関する透明性と情報交換のための世界フォーラムは、金融活動グループ(GAFI)と協力し、パナマ文書の事件の後、四月に、G20によって、実質的な受益者に関する情報の利用可能性を改善する任務を与えられている。この手段は、金融天国の中に隠されているオフショアの富に関する透明性を確保するために、不可欠と判断された。

金融ダンピングについては、二人の専門家の考えでは、特権的な金融制度が、利益が生まれた国から不当に受益者に移すために企業によって使われることを絶対に許してはならないとしている。

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難しい割に中身がない記事だった…。しかし、日本もそうだけど、財政危機がどうこうという話の根本は、そもそも脱税が多すぎる事にある。この件に関してトランプがどういう態度が取るのか注目だ。金融ダンピングとか変な訳をしてしまったが、要するに租税引き下げ競争であり、英国も米国も協力して頂きたいものだ。

エネルギー：生き残りのためのE.ONとRWEの賭け

困難にあるドイツの二つのエネルギー供給者が、投資家と消費者の目に信用と信頼を取り戻すために、再生可能または従来の源泉であるかによって、活動を分離する。

ドイツのエネルギー業界の二つのマストドン、E.ONとRWEは、2010年まで国の経済の中心的存在だったが、現在では深刻な危機に転落し、厳しい情勢のために解体を余儀なくされた。

二つのエネルギー供給業者は、ベルリンの2011年の原子力からの撤退の決定と、続く再生可能電力の発展による消耗によって揺らぎ、この秋、一方で再生可能エネルギー、他方で従来エネルギーの二つの活動の分離を実行する。この方法は根源的で、危機にある二つのグループにとって成功の保証は全くなく、株主には恐ろしい新年を準備することになる。

RWEは、11月14日(月)に四半期毎の報告を発表し、損益の新たな低下を示した。すなわち、グループは第三四半期に4億4600万ユーロの純損失を計上した。9か月のうちに、損益は58%低下し、227百万ユーロとなった。2015年には電流価格の低下と再生可能エネルギーの強い成長の影響で、利益は既に45%低下していた。再生可能エネルギーは送電網で優先権を持ち、RWEが未だに強く依存している従来源泉の電力をどんどん削った。

「2016年は移行の年である」

同じ問題に直面しているE.ONのほうでは、11月9日に、現四半期の巨額の64億ユーロの損失を発表し、年初以来の赤字を93億ユーロとした。確かにこの損失は主として価格の下落によるものだが、本質的に投資家にグループの将来について安心させるものではない。

「2016年は移行の年です」とグループの社長ジョアンヌ・テサンは予告していた。この間、投資家は彼らの不幸を耐え忍んでいた。株価は六か月間で50%下落し、6ユーロ余りになった。2008年には148ユーロだった。

しかし、E.ONとRWEは戦略によって、最悪の時期は脱したことを望んでいる。九月初めに、前者は子会社のUniperの株の53%を市場に売りに出した。この子会社は、グループの欧州とロシアの石炭とガスの発電所とスウェーデンの水力と原子力の発電所と大量のエネルギー取引活動を受け継いでいる。新しいE.ONは再生可能エネルギーと網と小売に集中する。10月にはRWEは子会社のInnogyを市場に公開した。この子会社は再生可能エネルギーと電気とガスの網と配布に特化している。

別の言い方をすれば、UniperとRWEは「古い」エネルギーを経営する使命を持っている。これらのエネルギーは旧式で公害が多いと考えられているが、まだ数十年は安定した生産が見込まれる。Innogyと新E.ONのほうは、未来のエネルギーを具現化する。この分離により、投資家と消費者の目に、この二つのグループの信用と信頼が取り戻されるはずである。

原子力発電所の問題

この戦略は上手くいくのか。さしあたり、二つの会社の出発は、市場の方から同じように歓迎されたわけではない。一カ月の値付けの後、Innogy株は、初値を少し下回る価格を維持し、市場におけるエネルギー業界の第一の時価である170億ユーロとなった。こうして、会社は新しい投資家を引きつけた。例えば、この低金利の時期に確実な代替投資を探している年金基金などである。というのも、再生可能エネルギーからの収入は、ドイツが数年に渡り固定価格での買い取りを保証しているので、国によって保証されている。

新E.ONのほうでは、時価は120億しかない。グループでは、Uniperに委譲するはずだった原子力の遺産から完全に自由になることができず、飛躍できていない。当初の野心とは反対に、グループは、経済大臣によって、ドイツの発電所の責任を保持させられ続けている。

ベルリンが決定した新しい原子力に関する法律は、原子力からの離脱の責任を再定義し、ドイツでの反応炉を利用している四つの大グループ‐E.ON・RWE・Vattenfall・EnBW‐が廃炉の責任を負う。廃棄物の一時的保管と最終処分のほうは、これらのグループがこの目的の為に拠出した額と残存リスクのための追加を含めて公共飢饉に委ねられる。

長期的には、この法律は、巨大な重荷から自由になることになる四つのグループにとって安心材料ではあるが、短期的には、重い支払い負担を意味する。例えば、E.ONは、分離を吸収しつつ、同時に100億ユーロを手放さなければならない。資本から削減されるこの金額は、新しい製品と役務の開発に投資し、既に競争が激化している新エネルギー業界での地位を確立するために、どうしても必要なものだった。

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ドイツは着々と脱原発を進めている。もちろん、非常時にはドイツは電力はフランスから輸入すればいいし、フランスは普通に原発を活用している。

日本では新電力は「まだまだダメだよ」みたいな論調が強いと思うが、「従来型」の発電のほうが少なくなる日が来るのかのう。

Eutelsat、クルドのテレビのブロックで非難される

トルコの要求に応えて、フランスの衛星運用会社が四つの系列に停止を要求した。

一カ月前から、フランスはエルドガンのトルコによるメディアに対する前例のない攻撃に巻き込まれている。アンカラの要求によって、フランスの衛星運用会社Eutelsatは、二つのテレビ系列Med Nuçe TVとNewroz TVの放送を停止した。このため、この二つの系列はパリ商業裁判所に訴訟を起こした。弁論は10月27日と11月2日に行われた。決定は11月14日(月)になる。しかし、これは長い訴訟手続きの始まりに過ぎない。この件について、トルコにおける表現の自由は、欧州の司法制度の信じられないほどの混乱に巻き込まれることになる。

すべてはEutelsatがRTÜKから一通の手紙を受け取った9月22日に始まった。トルコにおけるラジオとテレビを規制する役割の独立行政機構は、Med Nuçe TVの即時停止を要求した。持ち出された理由としては、この情報系列は、クルド労働者党(PKK)によって支持されているが、この党は欧州連合にテロリスト指定されている。何日か後の10月5日に、また私的な郵便が届き、同じ理由でさらに三つのテレビ局、イランのクルド人向けのNewroz TVとRonahi TVとSterk TVの停止が要求された。

欧州評議会のメンバーであり、越境テレビに関する欧州条約(CETT)の加盟国であるトルコは、欧州人権条約第10条とCETT第7条の適用を要求している。そこでは「番組のサービスの全ての要素(中略)は人間個人の尊厳と他者の基本的な権利を尊重しなければならない」特に「暴力を賛美したり人種的憎悪を掻き立てるようなものであってはならない」と定められている。

予防措置

Eutelsatは、態度を明らかにすることもなく、権限外である番組内容も認知せず、これらの系列を放送している会社に対して、欧州の規制当局がその性質を調査して態度を決定するまで、暫定的な停止を求めた。この予防的措置を取る事で、運用会社は、いずれテロ組織との関係を非難される危険を避けようとした。2012年のパリ控訴院の判決では、デンマークから放送されていたクルドのRoj TV系列の停止を正しいとしており、これに頼っている。

10月3日に、ベルギーの運用者ベルギー衛星サービス(BSS)は命令に従ってMed Nuçe TVとde Newroz TVの放送を停止した。他方、Ronahi TVとSterk TVを放送しているスロヴェニアのSTNは、まだそうしていない。Eutelsatは介入する手段がない。というのも、その衛星Hot Birdから同じ回線で数多くの系列が放送しており、そのうち一つを止めることは、他の数多くのテレビ局の放送を妨害することになる。

後は欧州の規制当局の決定を待つしかない。そしてこれが問題である。CETTによれば、権限を持つのは、系列が運営している国の当局である。

Med Nuçe TVは本社はイタリアにあるが、ベルギーの中の自治体であるダンデルリューウに拠点を持っており、この国の規制当局の下にある。しかし、ブリュッセルは越境テレビに関する欧州条約に調印していない…。従って、フラマンの規制当局であるフラマンメディア規制局(VRM)次第と言うことになる。10月24日付けの手紙では、ワロンの規制当局にもコピーが送られ、Eutelsatの社長ロドルフ・ベルマーが当局にこの件に関して態度決定を要求している。

Eutelsatの決定は激しく批判されている

否定的な反応の場合には、他の権威を見つけなければならない。CETTによると、衛星の運営者がいる国の当局ということになる。この場合は、Eutelsatの本社がフランスにあるので、高等視聴覚評議会(CSA)にこの件が委ねられる。

一か月前からEutelsatの決定は激しく批判されているが、フランスの態度も同様で、というのも、この私企業は、公共投資銀行Bpiフランスを通して国が資本の26.4%を持っているからである。「これはエルドガンが外国におけるクルドの声を沈黙させようとする数々のエピソードの一つに過ぎず、クルド人を自由に絶滅しようとしているのです」シリアのクルド人の側で長い間協力し、作家パトリス・フランセスチは、トルコ人によるシリア侵略とこの要求が同時でであることを強調しながら主張する。「結局、トルコ支持かイスラム国支持の系列しか残らないのです」。

彼にとっては、「問題は圧政に対する情報の自由です」。さらにこの立場はフランスの政策と矛盾するの同様に「国は他国の命令に強制されません」。「左手は右手のする事を知りません」と付け加えて、フランソワ・オランドが2015年2月にクルドを支持するために彼らの訪問を受けたことを言う。「トルコの工業商業界のロビーがこの決定に影響しました。というのも、これらのテレビ局がPKKによって資金提供されているのなら、とっくに停止させられているはずです」ということは疑いを容れない。

「悪いメッセージ」

パリのクルド人協会会長のケンダル・ネザンは、トルコの系列の放送を維持する為の「Eutelsatの短期的な商業論理」を非難する。「それは、現実には許されることではありません。131の報道機関が禁止され、記者は2000人が失業し、133人は収監されました」。この戦略は、「トルコがそれ自身の衛星Turksatを持っていて、望めばいつでも撤退できる」だけにますます危険に曝されている。彼の見解では、Med Nuçe TVの禁止は理解不能である。情報とルポルタージュと知識人の会話は、多様性に貢献する。別のいくつかの地域ではトーンはさらに穏やかになっている。「この場合、湾岸の全てのテレビを禁止しなければなりません」と言う。

特にネザン氏は、中東のこの地域にフランスから「悪いメッセージ」になると考えてい。中東には自由と民主主義を尊び、フランスに友好的な国は二つしかない。すなわち、レバノンとクルディスタンである。「もし表現の自由を尊ばないなら、せめて検閲に貢献しないべきです」と彼は主張する。「Eutelsatの論理がどうだろうと、一部地域の人々からは、フランスがクルドのメディアを検閲するトルコの権力に加担していると看做される危険が有ります」と彼は嘆く。悪はなされ「イメージは悪くなった」。

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分かりにくい。テレビ局自体はベルギーにあるが、衛星局はフランスにある。トルコ政府は衛星局に対してテレビ放送の停止を要求しているが、衛星局では、個別のテレビ局を強制的に止めることは技術的に困難(巻き添えが出る)である。ベルギー政府がトルコ政府の要求を拒否すると、CETTの規定によりフランス政府が当事者になる。

Eutelsatがトルコ政府の要求を受け入れたのは、トルコ系列のテレビ放送を抱えているからだが、トルコは独自の衛星を持っているので、別にEutelsatから撤退しても良い。

ということだと思うが、論理的に不可解な点も残る。クルドのテレビがどんな人権侵害的放送をしているのか謎だが、それはさておき、第一に、裁判所が命令したところで、そもそもEutelsatには個別の放送を阻止する技術的能力がない。

しかし、ベルギーの衛星は放送を既に止めているのに、なぜEutelsatにその能力がないのかはよく分からない。回線を共有する他の系列もあるからだということだが、では、色々な系列を束ねて一つの回線に乗せているのはどこの誰なのか。Eutelsat自身でないとすれば、回線の卸売業者がいるとしか考えられず、では、その卸売業者を問題にするべきではないのか。Eutelsatが系列に直接言う話ではない。

CETA :民主的な議論はない

彼は真剣な時のための雄弁家の高い口調の言葉を話し、紳士服とネクタイをしている。包囲されたワロンの小さな村に意図を押し付けようとする巨大な権力に対し、彼の20分以上の非難は１０月末に欧州中に伝えられ、彼は、アレクシス・ツィプラスとベルニ・サンデルスの中間のロックスターのようになった。

これが、欧州連合とカナダによって2016年はじめに結ばれた環大西洋条約の「いとこの子」であるCETAの公の議論に入れなければならなかったワロンの大臣議長、ポール・マニェトである。数日の間、ベルギー・欧州・カナダの当局との腕相撲によって、この男は民主主義がブリュッセルの技術官僚の曖昧な力に立ち向かえるという希望を支えた。

これまでこの難解な条約を読んだり話すのを聞かれた人がほとんどいない(フランスの何人かの議員も含む)のはほとんど驚くべきことではない。CETAは反面教師のほぼすべてのチェックボックスにチェックを入れている。

□493頁、すべての付属書が2286頁
□死すべき人間の大多数には理解不能な専門用語で書かれている
□大量の国際協定を参照しなければ解読不能であり、そのせいでさらに参照が増える
□2016年2月に発表されたが、フランス語への翻訳は7月までなかった。

しかも、CETAは、関税権を削減することに徹している厳格な貿易協定には程遠く、欧州の決定過程と同様に農業にも影響し、企業には二重基準となり、気候と公共サービスへの不安を呼び起こす。

喉元のナイフ

この点を踏まえて、10月27日のベルギーとワロンの妥協への反対者が感じた深遠な欺瞞を解釈しなければならない。民主主義の伝令ポール・マニェットが人々の意見を無視して強引に協定を押し付けようと決意している欧州委員会の攻撃に立ち向かい、短いキャンペーンに出た。まだ忘れるのは早いが、完全に発効するためには、CETAは続く何か月かの内に欧州議会に承認され、次に欧州連合の38の国と地域の議会の全てで承認されなければならない。さて、CETAを巡る民主主義的な議論の時が来るだろうか。

これ以上不確かなことはない。まず、批准の方法が議会の喉元のナイフを置いている。全部を一括して承認するか、反対票を投じて全過程を失敗させる責任を負うかを選ばなければならず、変更の要求や合意を追求する可能性はない。ブリュッセルは、CETAの失敗は欧州の商業政策の死を意味すると繰り返し主張し、このために、議員は反対票を投じる前に良く考えただろう。

しかし何より、本質的に、このような商業協定は、おそらく、民主主義的な議論では最も解決しにくい問題の一つである。「塩素鶏肉」や「ホルモン牛肉」という言葉を見つけたがる批判者たちは、がっかりするだろう。そんな言葉は本文にない。CETA支持者たちも、条約が健康と環境の点で欧州の基準を変えない事を証明するのは容易ではない。作動する機構の複雑性のために、条約は「生きた協定」であり、長期的な影響はほとんど予測できない。

到達不能な合意

公共サービスや環境政策や予防の原理の保護についての合意以上の物を求めてはいけない。
欧州委員会の専門家に聞くか、NGOに近い法律家に聞くかによって、返事は非常に安心できるものか、単に不安なのかが変わる。

理由は単純である。厳密な科学からは程遠く、これらの条約の中心にある法は、明確に進化するものであり、様々な解釈に委ねられている。特にこの数十年はそうだし、全く公開でない裁判に争いの決着が委ねられるとなおさらである。

CETAの推進者は、欧州委員会を先頭に、条約を読みやすくする為に確かに多大な労力を払い、非常に安心させる「解釈的宣言」も書いた…、しかしこのような教育的取り組みは不安を鎮めるには不十分だった。というのも悪魔は常に商業協定の細部に宿るからである。

このような種類の文章に取り組んで、非常に真っ暗なシナリオや最も不安な予測を自由に立てるのは簡単なことである。経済と環境に長期的に及ぼす効果を予期することは遥かに難しい。他者よりも「独立」と称する専門家たちの研究でも、常に矛盾が続いている。

それもそのはずである。20年経っても、経済学者たちは、北米自由貿易協定(NAFTA)の損益について合意できていない。これについてはドナルド・トランプとバーニー・サンダースがアメリカの選挙で激しく攻撃している。ある人はこれによって850,000の雇用が失われたとしているが、何の効果もなかったとする人もいる。CETAに関する先月の政治的な宣言についても、ほぼ同じ程度の共通認識しか得られないだろう。「反TAFTA」として模範的な協定だとする人もいるが、議論の余地のある点については議論を拒否している。協定の再交渉の際に進歩があったことを認知するのを拒否する人もいる。

こんなことで、どうやってフランス国民が、個人的な状況についてCETAの将来の影響を見積もることができるのか。

しかし、国の長たちによって締結された以上は、条約は欧州の様々な議会で議論されるだろうし、数年はかかるだろう。それによって掻き立てられる感情については、次のフランス大統領選挙の主題になることが期待される。残念ながら、おそらく、理性的な議論とと言うよりは、まずはイデオロギーの戦いになると思われる。

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要するに複雑すぎて民主主義の手に負えないと言いたいらしい。しかしだからどうだと言うのか。

A通帳の改革が確定

現在0.75%である通帳の利率が、もっと直接的にインフレを反映することになる。

低金利、さらに欧州ではマイナス金利が切迫する状況の中で、数か月前から公権力によってA通帳の率の改革が準備されてきたことが、11月5日(日)にはメディアパール紙、11月7日(月)にはレゼコ紙によって報じられた。我々の情報によると、この改革を組織する通達が確定された。11月9日(水)に、金融法制規制審議委員会に意見を求めるために提出される。

「フランス人のお気に入りの貯金通帳」と呼ばれるものは、庶民の貯蓄に対する政府の行動の象徴として設立され、この件は政治的に繊細である。A通帳の利率は、2015年8月1日に1%から0.75%に削減されてそれ以降変わっていないが、数学的な公式によってフランス銀行頭取の提案に基づいて財務大臣が決めることになっている。改訂は年二回(二月と七月)である。

新しい計算式

公権力によって提案されている改革には二つのポイントがある。一つは、新しい報酬率の計算式で、これは過去からの真の変化であり、特に2008年の危機以降の経済情勢による不規則性を避けることを目指している。もう一つは、状況によっては例外を許すことである。

たとえば、現在、A通帳の率の計算は金融市場で観察される利率と消費者物価(年毎、たばこを除く)の最新の上昇率を組み合わせてされている。将来は、新しい公式によって、分散を減らす為にインフレは六か月ごとに均される。これが改革の立案者たちの考えである。

さらに、市場金利とA通帳の新しい利率の差があまりに大きい場合には、例外手段が取られる。この場合には、インフレ水準に見合って「最低」報酬を預金者に保証するために、率の固定のための参照に使われるのはインフレである。

上昇の限界

改革の支持者によれば、目的はA通帳の報酬を下げることではなく、2008年の危機からの新しい経済状況に対応して安定させることである。簡単に言えば、経済情況と市場金利に無関係な通帳の利率の上昇を許さないということである。

別の言い方をすると、預金者にもっと不利な公式を使う大銀行もあり、政府も手段を講じているが、預金者にあまり影響を与えずに、改革によって利率の上昇を制限できるかもしれない。

この改革は庶民貯蓄の擁護者たちの支持を得られないかもしれないが、その代わりにHLM組織と公営住宅の人々を満足させるかもしれない。彼らはA通帳から融資を受けており、従って市場金利に沿った低い金利から利益を得る。「金利に0.5%の追加費用がかかれば、年に約8000ユーロの合計出費になるが、新しく建てられる住居にとっては30年になる」とフランス銀行の七月の発表では語られている。

新しい公式は2017年7月の前には適用されない。フランス銀行頭取は、2017年2月に固定の0.75%の金利を国に要求している。A通帳の残高のほとんどは中流階級のものであるのに対し、政府としては、庶民貯蓄の通帳は、もっと多くの人々に使われる真の貯蓄手段である上に裕福であるべきだと考えている。庶民貯蓄の通帳は、それはそれとして、もっと重要な報酬を提供し続けるだろう。A通帳の利率は0.5%加算されている。

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訳しているうちに意味が分かってくるかと思ったが、特に最後の件がイマイチ分からない。A通帳は一人一冊までと決まっているようだ。そして、これは庶民貯蓄通帳とは別の物らしい。それぞれ何らかのメリットがあるのだと思われるが、またおいおい研究していくか。

「ディーゼル叩き」フランスでは自動車部品製造者が抵抗を組織

業界の主要な関係企業を集めた圧力団体ディーゼルXXIが、新しいディーゼル機関の印象の改善と汚染物質の削減を可能にする進んだ技術の宣伝を目的とする運動を始める。

静観を止めることが決定された。フランス及び欧州のディーゼルの主要関係者である少数の国際的自動車部品製造者は、COP22だろうとなんだろうと、「ディーゼル叩き」を甘受することを拒否する。「ディーゼル叩き」は、昨年のフォルクスヴァーゲンのエンジン燃費詐欺の件以来、フランスの識者や自動車の規制機関の間に広まっている。

ディーゼルXXIと呼ばれるこの圧力団体は、今年、フランス国内に進出している外国企業―アメリカのハニウェルとデルファイ、ドイツのボッシュ、ベルギーのウミコレの推進で静かに設立された。

これらの企業は宣伝運動を始め、11月7日(月)に「フランスとディーゼルの公害防止」と題された調査を発表した。そこでは、ガソリンによる自動車エンジンの公害防止技術に関する市民の知識の必要が主張されている。

ハリス・インタラクティブによって10月末に実施された調査では、調査対象者の85%が「きれいなディーゼル」を可能にする技術がさらに開発されることを望み、50%が公害防止に有効なシステムを利用するディーゼル車にもっと支払ってもいいと答えている。ここでも自動車部品製造者の集合体(ロビーであると自称してはいない)を勇気づける結果であり、いくつかのメッセージを届けて、いくつかの通念を覆したいところである。

具体的な進歩

第一のメッセージ：ディーゼルの環境汚染問題は、現在稼働している自動車の古さのためであり、状況は悪化している。「現在では、フランスを走るディーゼル車の37%が10年以上前の車ですが、1996年には25%でした」ハニウェルの運輸部門長であるオリヴィエ・ラビエは言う。良くても、稼働している車両の3分の1がユーロ4基準に準拠しているが、これは微粒子と窒素酸化物(NOx)の排出に関して非常に寛容である。

第二のメッセージ：技術は進歩し、どんどん効率的になる。未来のディーゼルは、フランスの道路でしばしば出会うような、黒くて呼吸できない煙を出すようなエンジンとは無縁のものである。

消音器の円筒について、進歩は具体的である、とこの業界は言う。すなわち、改善された燃焼、燃費の良くなった革新的なターボ過給機、公害防止機器の最善の結合(集塵フィルタとSCR技術に結び付いたNOx捕獲器により窒素酸化物の削減が強化される)。きれいなディーゼルエンジンは直ぐに手が届くところまで来ている。

フランスの技術と雇用

アメリカのデルファイは、現実の運転条件で、外気温が10度でも、最も厳しいユーロ6基準によって定められた制限より少ない37%のNOxしか排出しない自動車を作れると発表した。しかも、CO2の排出に関してはガソリンと比較して常にディーゼルは有利である。この有毒ではないが気候温暖化の原因となるガスの排出は、15%少ない。

ケーキの上のさくらんぼ：技術はフランスのものであり、雇用もそうである。フランスにおける「ディーゼル関係の給与所得者」を正確に見積もることは難しいが、10000から50000の雇用と言われている。複数の現場がこの件について基準になる。

タオン‐レ‐ヴォージュ(ヴォージュ)で、ハニウェルは、全ての自動車製造者用のターボ過給機を設計・生産している。ロデズのボッシュとブロワのデルファイは直接注入の専門家である。フロランジュ(モゼル)のウミコレの現場は集塵フィルターの権威である。

技術中立の要求

自動車製造者のほうでは、一位はPSAであり、フランスの軽油に関してはほぼすべての偉大な革新の源泉であった。トレメリ(モゼル)の現場はディーゼルエンジンの世界一の工場であり、労働力組合によれば、PSAグループの欧州の18000の雇用がこの自動車工場にかかっている。

クレオン(セーヌ‐マリチーム)のルノーの工場も圧痛点である。2015年にはほぼ550000台のディーゼルエンジンが出荷された。

全ての関係者は最終的には一つの要求を持っている。すなわち技術的中立性である。「問題は研究結果に基づいて考えることであって、技術的解に基づいて考えることではない」3月にPSAの研究開発長ジル・ル・ボルニュは、フォルクスヴァーゲンの醜聞の後に設立された議会の委員会で語った。

「使用法の概念は基礎的である」BMWの宣伝部長ジャン‐ミシェル・ジュシェは言う。「成功する環境保護対策の中では、ディーゼルは長距離・大型車両には最も効果的です」とオリヴィエ・ラビエは言う。「これを否定するなら呆れるしかありません。」

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自動車技術にはほとんど無知なので勘違いもあるかもしれない。

フォルクスヴァーゲンのスキャンダルは日本でも大々的に報道されたが、その後を聞かないがどうなったんだろう。この記事によると、フランスでは、VWがどうこうという話が、ディーゼル悪者説に転化したようである。日本でも昔、石原都知事がディーゼル車を悪者にしていたが、当時から酷い話だとは思っていた。記事にもあるが、ディーゼルは微粒子の点では不利で、喘息がどうこうということだが、二酸化炭素については有利ということになっている。

要は記事にもある通り「技術的中立性」が重要というのは当然のことだ。問題は、微粒子やNOxや温暖化ガスがどれほど排出されるかであって、ディーゼルかどうかではない。

中国人労働者はインスタントラーメンにうんざりする

長い間数百万の労働者にとって避けられない食事だった数サンチームの乾麺は現在さらに安くなっている。過去四年の中国の雇用の変化の象徴である。

あー。インスタントラーメン、水が十分に熱くないのでまあまあアルデンテであり、電車での長旅の間、ヒマワリの種の一つまみとともに賞味される…。しかし、それも昔のことだ。過去四年に中国人は乾麺を放棄した。昨年売り上げは12.5%低下し、中国における麺の王でありMaster Kong (Kong Shifu)の商標で知られる台湾のTingyiは、九月に香港市場のハンセンインデックスから除外された。ブルンバーグによれば利益は60%低下し、中国の経済・人口変化の犠牲者である。

麺は中国経済の進展を支えてきた。2003年と2008年の間に、市場は中国で爆発的に拡大し、350億から590億元(470億から790億ユーロ)に伸びた。この時代には、中国の成長は平均して10%を越えていた(2007年には14.2%)。

建築、重工業、低級品の工場に頼っていた頃、安い労働力が必要だった。沿岸地域は億単位で季節労働者を引き寄せた。家族も台所もない若者たちは方便麺(「便利な麺」)の消費者となった。新聞は中国人労働者(出稼ぎ労働者」)が工事現場の端で立ったままインスタントラーメンを書き込んでいる姿を多用した。

高級麺の商業的失敗

あー。中国は発展した。10年で時価を20倍にしたTingyiが2011年に香港市場に上場した時に、既に終わりは始まっていた。一人っ子政策のために、中国の労働年齢人口は2010年には減り始めた。移動人口は、2億5000万人を越えた後、2015年には過去30年で初めて減少した。

現在、25サンチームの麺は夢でも何でもない。製造者も適応するため、油の使用を減らして風味を良く保つように改善された工程で5元を越える品質の麺を使ったりして、レシピを改善しようとしている。中には一人前30元または4ユーロを越える乾麺すらあった。非常識、そして商業的失敗、これが中国の大量の食事の対価である。

中国南部の工業地帯である広東の工場の周りでは、今日ではだいたい15元で食事ができる。更に楽しみたいと考える労働者は、何品か追加するためにスマホアプリで食事を注文できる。現在、マーケティング分野での流行は、消費のクラスを上げることである(消費升級)。
時代を象徴する出来事があった。新しい会社が11月11日に香港市場に上場する。周黒鴨、一人前25元から中国全土で鴨肉を売っているチェーンである。

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わたしはインスタントラーメンで育ち、今でも週に二、三回は乾麺を食べているような次第で、あまり乾麺＝貧乏という意識がない。が、世間的には貧乏食なのかな…。ここでいう高級麺ほどではないが、ラ王とか中華三昧とかは確かに避ける傾向がある。高いからというより、単に味の好みの問題で、高級インスタントラーメンというゾーンに用がないというか…。

関係ないが、日本で貧困ドキュメンタリーとかを撮ると、必ずカップ麺が出てくるが、カップ麺が袋麺より遥かに(倍程度)高価なのは常識だと思われる。手軽さ・料理への手間の掛けなさという、単に金銭でない精神的な貧困を言いたいのだろうか。

さらに関係ないが、藤子不二雄の古いマンガなどを見ると、インスタントラーメンはむしろ憧れの高級品みたいな感じにもなっている。そのうち、日本でも乾麺＝貧乏人の食べ物みたいなことになるんだろうか。

まとめると、多分、日本では当初、高級品として乾麺が出たのに対し、中国では最初から貧乏食として売り出されたという差があるのかもしれない。

エールフランスが新しい計画を発表し新しい会社を発足させる

11月3日(木)にエールフランスKLMの社長ジャン‐マルク・ジャネラクが重大な発表を行った。エールフランスが低価格の長距離輸送会社を発足させることが、企業中央委員会(CCE)で決定された。ジャネラク氏は、「エールフランスを補完する新しい長距離輸送会社を作ることを望んでいる」。この会社は、差し当たり『ブースト』という暗号名で呼ばれているが、開業時には確定名称の中にエールフランスの名が入ることになる。

現在エールフランスが就航している路線の35%に当たる「赤字路線」にブーストが展開されることになる。ジャネラク氏によると、「いわゆるローコストではないが、低価格の長距離輸送会社になる」という。主な目的は「およそ35%と見られる湾岸の会社との費用の差を埋めて競争力をつける」ことである。ブーストはファーストクラスは設けないが、KLMのビジネスクラスの快適さとエコノミークラスを提供する。

未来の会社は新しい路線へも就航する。「トランザヴィアと同じモデル」に従って、一時的に「派遣される」エールフランスのパイロットに委託する。客室乗務員(PNC)のほうは、特別な子会社を通して市場価格で」調達される。社長はブーストをエールフランスのための「実験会社」にしたいと考えている。保有機数は2020年までに10機を数える予定である。

「九つの戦略軸」

結局は、ブーストは「新しい航路を30%、赤字路線を70%」持つ事になる。主に「ビジネス客と観光客」がターゲットである。社長は、特にPNCなどからの反発を先回りして「この会社の開始は、エールフランスの女性・男性客室乗務員の雇用に影響しない」と直ちに説明した。

「共に信頼し合おう」というわけで、ジャネラク氏は前任者アレクサンドル・ド・ジュニアクが始めたエールフランスの採用・従業員削減政策に背を向けている。新しい戦略計画は「最近グループが少し失った成長の道を再発見するための積極的な事業」を目指す、「特にエールフランスである」と社長は言う。社内の様々な職種の従業員の組合との四か月の調整の後、報告書がまとめられた。それによれば、「過去二年間に、特に活動の平衡の点で、エールフランスはKLMに遅れを取った」。「航空業界の成長に乗れず、エールフランスとKLMの摩擦を引き起こしている」エールフランスにとっては良くない状況である。

それによると、特に度重なる従業員保護計画のために、競合他社と比べて会社の力が落ちてしまった。「我々は既にトップ企業ではない。我々は挑戦者であり、努力しなければならない」とジャネラク氏は言う。彼の意図は「航空運輸業界の成長に乗るための新しい動学を創造する」ことにある。「九つの戦略軸」がこのために定義された。こうして、「共に信頼し合おう」は「エールフランスの2020年まで長距離運輸の年成長率を2%から3%とする」ことを目指す。

会社に「呼吸と空気を取り戻す」

ここ数年KLMと彼らの会社の活動の均衡を要求しているエールフランスのパイロットたちに、社長は同意しているようである。エールフランスの保有機は「2020年まで増え、KLMは一定である」。社長によれば、「成長すれば会社の生産性も改善する」。

ジャネラク氏は、エールフランスの経営でパイロットたちに刃向わないと決めたようである。彼は、低価格中距離向けのエールフランスの子会社であるトランザヴィアの欧州基地開設政策の終了を宣言した。この取り組みは2014年9月に会社のパイロットたちの2週間のストを引き起こしている。今後は、エールフランスは、「トランザヴィアをフランスとオランダ国内の市場から発展させる。トランザヴィアの汎欧州的使命は優先事項ではない」。

エールフランスに「呼吸と空気を取り戻す」ために、会社は動くための財政的余地を見つける必要がある。かなり削減されたとは言え、41億6千万ユーロの借金は未だにあまりに重く、さらなる経費削減の政策が追求される。「共に信頼し合おう」には社会的な翼もある。ジャネラク氏は、KLMでもしたように、エールフランスでも、「特に長距離路線の生産性を改善する為に乗務員と取り組みを協議したい」と考えている。

エールフランスでは、保有機の「運用費用がKLMに比べておよそ15%高い」とされており、保有機の利用があまりに高くついている。更に、同様にエールフランス-KLMは、メンテナンス活動の子会社化を予定しているとしているが、この成長市場における彼らの立場を強化する為に、経営権は排他的にグループが維持するとしている。

収益の方面でジャネラク氏は、「北大西洋でデルタ航空と結んだようなモデルに基づく新しいアライアンス」の開発を望んでいる。エールフランスは主にインド・中国・ブラジルを狙っていた。インドの会社であるジェット航空との接近が早期に発生するかもしれない。「我々はジェット航空との関係では前進している」と社長は認める。同時にエールフランスは「高級路線」を追求することを目指す。

ジャネラク氏は、また、「もっと公正な競争を求めて、湾岸の会社と国と闘う」決意を固めている。彼はアメリカの会社の調査の結論を指摘する。それによると「湾岸の会社は過去十年に400億ドル[360億ユーロ]の補助金を受け取っている」。また、「国はフランスの航空業界全体にかかる税金を減らすべき」だと言う。社長によると、「これらの税や負担は、欧州のどこよりも、フランスで抜きんでて高い」。最終的に「共に信頼し合おう」は「野心的ではあるが現実的な事業」であることを狙っている。

2020年に向かって、エールフランス-KLMは、現在の乗客数9100万に対して1億を目標としている。これを達成するためには、フランス‐オランダの会社の保有機数は、2016年の412機から、三年間で更に435機に増やさなければならない。この成長には対価が必要である。一年に170万から220万ユーロの投資が必要である。

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背景を知っていなければ分かりにくい。エールフランスは国有のダメ会社であり、国際線のパイロットなどは、月に数回飛ぶだけで、年収一億円を余裕で越えたりする。信じ難いが、どういうわけか、取締役会には必ずパイロットが何人か入っていたりするらしい。これで、些細なことでストを起こしたりするわけで、日本では論外だが、流石のフランス人も冷たい目で見ているようだ。

バカげているとは言え、とにかく労働組合の強い国で、改革は簡単でなく、今回の社長は強調路線を強く打ち出しているようである。エールフランスは高級路線を維持しつつ、LCCと対抗する子会社も持つというのは、日本でもよくある話のようだが、一つ違うのは、既にエールフランスを誰も「高級」と思っていない点にある。

ある意味、昔ながらのフランス公営企業ということで、今後も生暖かい目で見守っていきたい。

貧困に直面して「悪い風を感じる」

受け入れセンターへの放火と協会への補助金の減少が貧民や移民の拒否の拡大を露呈する

活動家たちを対象として行った調査の後、この言葉はATD第四世界によって公式に採用され、10月17日の世界貧窮拒否の日に合わせて発表された。「貧民恐怖」または貧民拒否である。この現象は新しくないが、フランス社会に根付いており、沿岸住民や地方公共団体や自治体などの行動にますますはっきり表れるようになっている。

同じ10月17日の夜明けに、ブローニュの森の端のパリ16区、11月の初めに始まる予定のホームレスのための宿泊施設を狙ったとみられる放火があった。同じ日、モントレイユ(セーヌ‐サン‐デニ)の民衆救護センターも火災の被害を受けた。ここでも、不法侵入の形跡と火元が二つ発見されたことから、放火と思われている。連続放火は、フォルジュ‐レ‐バン(エソンヌ)で9月5日から6日の夜に移民受け入れセンターが放火された時から始まっている。最後に、10月24日には、プイ‐ド‐ドムのルベラで、カレからの移民を受け入れる予定だった新しい受け入れ鑑別センターが、もっと軽い被害を受けた。

断罪的な言説

「悪い風、歓待と連帯の価値の衰退を感じます」受け入れ・社会復帰協会国立連盟(Fnars)の調査官のフロラン・ゲガンは語る。「政治家が世論を反映しているのか助長しているのか知りませんが、彼らの言説は貧民・移民・RSA対象者・ホームレスを全部まとめて断罪し、システムを利用する被扶助者として糾弾するようになっています」とATD第四世界運動の議長クレール・エドンは言う。

貧民対する目はますます厳しくなっている。生活状況調査観察研究センター(Crédoc)は、1978年から毎年二回行っている調査を行ってこの点を測定している。

「普段は、世論は経済情況に非常に敏感です。金銭的な貧困率が高い時は、フランス人の大半は、『貧困から脱出するチャンスがないんだ』と考えて、最貧層に同情的です。例えば、この前の1993年から1995年の間の経済危機の時はそうでした」とCrédocの評価・社会部長サンドラ・オワビアンは言う。「しかし、2008年の危機は、この点で、変わっていました。世論は貧困層に対して厳しくなり、人生は自己責任であり、自分で困難を克服しろと言うようになりました」。

例えば、36%の人(3000人を対象に6月に行われた調査)が、貧しい人は「貧困から脱出する努力をしていない」と考えている。現在と同じ程度の貧困率だった1995年には、こう考える人は25%だった。しかし、Crédocは、2015年以降、この世論が変化し、2016年にはもっと良い感情が戻るとしている。

「貧民恐怖」は非常に具体的な形を取る。「好ましくない」と考えられる人々を追い払うのに想像力を発揮する町もある。例えば、アングレームの囲いのある誰も受け入れないベンチのように、道や交通機関の都市動産を敵対的なものにする。「寝る場所がない。ミュールーズでは、夜に駅から蹴って追い出される」アベ‐ピエール財団とFnarsが10月21日にパリで催した討議会で、一人の若いアフリカ人は語った。

海峡の子供たち協会によると、数日前の10月9日、パリ14区で、9人のホームレスが住むテントが、警察によって乱暴に退去させられ、破壊された。「歩道の上でさえ、もうホームレスは許されない」アベ‐ピエール財団の使命担当と社会的使命部長のフローリン・シガノとフレデリック・カバは語る。

物乞い禁止命令

夏には、カンヌ・ニース・フレジュ・コルマル・トゥール・ペリゴー、冬にはパリ郊外・アルジェントゥイユ・ノジャン‐スル‐マルヌのような観光地で、物乞い禁止命令が増える。2015年には、リメイル‐ブレバンヌ(ヴァル‐ド‐マルヌ)の市長(LR)はあらゆる手段を使って妨害を試み、その中には、カトリック救世会による婦人宿泊センターの建設工事現場への通り道をブロックで封鎖するということもあった。

「わたしたちはリールの都市部に10歳から16歳の子供のための受け入れ施設を作りたか、ったのですが、人々の敵意が強いために市長が尻込みしたのです」北部救済協会の社会的包摂部長フレデリック・ルヴィエールは嘆く。

「いくつかの市町村庁の反応には驚かされることが良くあります。もっと寛容だと思っていたのですが」とカバはフレデリックより厳しい。例えば、リヨンでは、今年の夏の熱波の中、シャルトルーの庭の噴水がロマの7家族に使われていたが、1区長と市長ジェラール・コロンの決定で閉鎖された。

2015年6月以来、ルーアン・ラン・リヨン・コンフラン‐サント‐オノリヌ(イヴリン)の数々の公衆浴場が閉鎖され、路上生活者の困難は増している。ランのカトリック労働者運動やリヨンのクロア‐ルスの坂の住民連合のように、これらの行為を反貧民であるとして地域で抗議している人々は、運動がますます困難になっている。

「都市の動産」

地方自治体は援助をますます厳しくしている。イヴリン県議会(多数派はLR)は、2015年の夏の間、RSAの対象者を援助する協会への補助金を40%削減した。バ‐ラン 県(LR)は、二月に宿泊施設を閉鎖した。イル‐ド‐フランス地域長(LR)ヴァレリ・ペクレスは、2015年12月に選出されると直ちに、身分証明書の無い人向けの国の疾病保障の利用者の為の運賃割引パス(73ユーロが17ユーロになる)を廃止した。

「毎日パリ地域を何キロもあちこち食べ物や着る物を探して回って夜に郊外に帰ってくる人々にとっては、これは非常に厳しいことです。犯罪を犯さざるを得なくなって、生活はめちゃくちゃになります。これは本当にストレスです」曙協会婦人休憩所のジョアンヌ・ロジエはリヨン駅の近くで語った。彼女は新しいもっと広い建物を探している。「しかし、わたしたちを望む共同区分所有者はいません」と付け加えた。

自治体は仕事が多すぎるとして、狡猾にホームレスの居住を認めない。つまり、郵便箱を認めていない。「もし住所があれば、存在しているということであり、認知されるということですが、これが闘いです。住所がなければ、身分証明がないということであり、都市の動産でしかありません。病院では、わたしの書類には「身元不明」と書かれます」パリの別世界協会で39歳のクロードは証言した。彼は4年間この状況に置かれている。

「しかし、居住する権利は対抗可能な権利であり、無条件ですが、国の資金援助はありません。条件を課す自治体もあります。例えば地域での居住年数ですが、当然ですが証明は不可能です」とフロラン・ゲガンは言う。パリは協会には郵便上の住所を取ることを課しているが、ホームレスはしばしば結果を得るまでに三か月間待たされ、システムは飽和している。

ホームレスにとって住所という問題

9月1日に全国、どの県でもホームレスに行政上の住所を与える制度を開始しなければならないことになった。実際には50程度しか実施していない。例えば、圧力の強いオト‐ガロンヌとヴァル‐ドワズでは、まだ実施されていない。社会活動自治体センター国立連合は、単体で93000人のホームレスに住所を与えたが、2015年に発表された調査では、住所の供給では小さな自治体ではほとんど行われていない。作業は30000人以上の地域に集中しており、非常に高価で(書類当り平均して77ユーロ)時間がかかり、2人から10人が必要になる。

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最後にchronophage(時間喰い虫)という言葉が出てきて、既に普通の言葉なんだろう。若干難しいところもあり、翻訳に完全な自信はない。あとRSAは生活保護だが、フランス独自の工夫があってそのうち紹介したい。

さて、この記事はかなり一方的ではあるが、実際のところ、世論的に厳しいんだと想像する。国レベルではどうこう言っても、自治体レベルになると「余所に行け」みたいになることは容易に想像がつく。ホームレスSDFが増えると治安が悪くなって不動産の資産価値が下がって税収が減るみたいな事態を地域住民が歓迎するとは思えない。

これに対抗するのは、「恵まれない境遇の人たちを助けよう」という価値観だが、日本よりマシだとしても、フランスも厳しいんだろうか。