Amazonと闘うために現在のリーダーFlipartは国内最大になると同時にインドeBayを買収し、同国のSnapdealを奪取しようとする。
目指すのは「インドのアリババ」である。インド最大のe-コマースサイトであるFlipkartは、同国のSnapdealの失敗を利用し、この何日かの間に顧客層を奪い、中国の巨人が中華帝国でそうであるように、直ちに亜大陸で巨大勢力になろうとしている。
Snapdealは一年前には時価60億ドル以上だったが、現在は良くて10億ドル(9.18億ユーロ)であり、最悪の状態にある。経済紙によれば、インド第二位は、前もって逃走を図り、準備金を使って天文学的な広告費を支出し、譫妄のような値引きを顧客に提供している。
結果は、過去二年に渡って14億ドルの資金を使ったが、2009年にデリーで作られたe-コマースのプラットフォームは、支払い停止の前に、「3-4か月の」流動資産しか持たないという。
今年の初めから売上高が自由落下しているために、状況は更に手におえない。Snapdealは百程度の解雇と幾つかの子会社の閉鎖と事務所の放棄を余儀なくされた。
費用の調査
Flipkartが巨人病に冒されているが、これはAmazonが待ち伏せしている。経済紙によると、シアトル(ワシントン州)の多国籍企業は、第一四半期にほぼ量に於いてFlipkartに「等しい受注」に達する(一日450,000)。
確かにアメリカのグループのサイトでインドで売られている商品の価値は、年単位ではFlipkartに劣っている。アナリストによりば、三月末にアマゾンは32億ドルに達しているが、インド第一位は40億ドルである。
しかしアメリカ人は遅れを急速に取り戻しつつある。4月25日(火)にRedSeer事務所が発表した調査では、亜大陸での人気は既にFlipkartと「対等」だと言う。
アマゾンがガンジーの国に上陸したのは、1998年で、価格比較サイトJungleeの買収からだった。しかし、eコマースを始めるには2013年まで待たなければならなかった。
Jeff Bezosの会社は紅茶のワゴンで市場を席巻し、路上商人を一人ずつ電子コマースに改宗させていった。四年後には、業界第二位となっている。そして一位になるために、2013年には50億ドル以上投資した。
Flipkartが流動現金を求めるのにはこの背景がある。4月10日に、以前アマゾンの技術者であり、同名であるにも拘わらず親戚関係のない二人Sachin BansalとBinny Bansalが十年前に作った会社は、重量級のインターネットと情報科学に資金投入を発表した。
中国企業Tencentとアメリカ企業MicrosoftとeBayは14億ドルを投入し、インドの新興企業としてはかつてない最大の資本強化となった。Flipkartは2014年に10億ドルに達していたが、その後116億ドルとなった。
eコマースは儲からない
「現在進行中の戦争の勝者は、より堅く手綱を握り、ネット上の消費者の可能な限り長く値引きを提供する資源を持つ者でしょう」ネット旅行会社Cleatripを2006年に設立したHrush Bhattは言う。インド人がインターネットに求める物は、何をおいてもまず「割引」なのだ。
「ここでは、人々は高い自尊心を持っていて、お金を大切にします。100ルピー[1.4ユーロ]を節約するために、値段などを比較するためにPCの前で三時間過ごすことも厭いません。時間の価値が、ここでは世界の他の場所とは違うのです」と言う。
例えば、eコマース業界は儲かっていない。真逆だ。2016年にはAmazonとSnapdealとFlipkartは三者で920億ルピー(13億ユーロ)に近い純損を出している。
しかし、投資家たちはインドを「世界のeコマースの最後のフロンティア」としている。というのも、地球で最大の経済成長である年7%を越える勢いがあるからだ。BofA Merrill Lynchによる評価では、市場は180億ドルあり、2025年までに10倍になる可能性があるという。
人口は13億に達しているが、インターネット利用者は4億6200万人であり、オンラインで買い物をするインド人は4000万人だけである。既に「オンライン購入の70%」を占めるスマートフォンの普及により、今後三年でインターネット利用者はさらに4000万人増えるだろう、とMcKinsey事務所のAshish Tutejaは言う。
「最小が最大を呑み込む」
このような熱狂を受けて、eコマースは堅調である。「地域事業者はアマゾンのように自身のプラットフォーム上で商品の価格破壊を行う手段がありません。製造業者や小売業者に圧力をかけても、永続的なものではありません。また、既に最小の者が最大の者を呑み込んでいます」Bombayで2016年に設立されたWCFC印のサンダルのほぼすべてをネットで売るNishant Kanodiaは言う。
「十分に細かい市場に特化しているか、製造販売を一貫して行っている」ニッチなサイトだけが、量に対抗し、「儲け」を出し始めている、とも言う。
これは特にファッションの分野に当てはまる。FlipkartとReliance販売グループのAIJOの間に割り込んだ二つのサイトMyntraとJabongがそうである。また、インテリアの分野でも同様で、Godrej販売を背景にする店India Circusは2012年にネット専門店として2012年に設立されたが、Bombayで店を開いた。
「eコマースを始めるためには大量の資金を広告宣伝に投じる必要があります」と創立者Krsnaa Mehtaは証言する。「今後物理的な存在を持つと言う考えは、売り上げを伸ばすためではなく、可視性を増す為です」。
一つ確実なことがある。地図は急速に書き換えられている。プラットフォームであるeBayはFlipkartに5億ドルもの投資をしているが、ついでに子会社eBay IndiaもFlipkartに譲渡している。
これは地域事業者Bazeeを買収して2004年から活動していたインドでのパイオニアだが、400万人の実働顧客しかなく、市場の10%程度で、インドの消費者にはあまり知られていなかった、と経営者Devin Wenigが最新の四半期報告会で述べている。「Flipkartのチームは地域市場について深い知識を持つ頼れる人たちで構成されている」と彼は言う。
SoftBankがインドのオンラインコマースの鍵
ボンベイではこれらの話題は金融アナリストを微笑ませている。「FlipkartはAmazonとAlibabaと闘っていますが、立て続けにeBay Indiaが打撃を受けています。おそらく早いうちにインド一位のSnapdealは、足かせになっている二つの問題に対処しないといけなくなるでしょう」と匿名の情報筋は言う。
今後インドのeコマースの鍵を握るのは、日本の投資家SoftBankである。Snapdealの株主ではあるが、Flipkartでも同様の役割を果たすかもしれず、インドの二大プラットフォームの統合を目指すかもしれない。または、Alibabaが二年前に投資しそうになっていた電子支払のプラットフォームである
PaytmとSnapdealの接近を用意しているかも知れない。
Paytmは2016年11月に、インドで流通している銀行券の大半をModiの政府が廃止して以来、非常な成功を収めている。Alibabaは全体的にオンライン販売のプラットフォームの電子的配備全体を改革中である。しかし、中国の巨人の第一の株主は他ならぬSoftBankである。商業銀行によれば、Paytmの20%を直接支配する為に、19億ドルを投資したとされる。
戦争について様々な憶測はあるものの、結局はインドで三つの巨人が戦っている以上のことは分からない。一つはAmazonである。一つはSoftBankから資金援助を受けるSnapdealとPaytmの媒介によるAlibabaである。最後にFlipkartがある。
新興企業の共同体であるTechInAsiaの指導者Malavika Valyanikalによれば、この競技場では「インドのAmazonがAmazonでしかないように、インドのAlibabaもAlibabaでしかないように思えます」。
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要するにSnapdealは滅亡しつつあるんだろう。しかし背後にはSoftBank-Paytm-Alibabaという巨大資本が控えている。またSoftbankは進撃中のFlipkartにも触手を伸ばしつつある。で、Amazonが伸びていると。Amazonの株は持っているが、SoftBankも買うか…。
